雇用情勢「明らかに進展」 米FRB、量的緩和縮小判断も
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7月議事要旨の内容を基本なぞるものであり、あったとしてもせいぜい1会合程度の遅延という印象。デルタ変異株の存在ないしアフガン問題は市場が懸念するほど正常化プロセスの軌道を変えるものではないという一応の整理に見えます。
株はそれほど垂れていないので、もっと踏み込んでくると思っていたということでしょうか。このあたりはオンライン・単日、となったことでもはや小イベントになっているというのもあるかと思いますが。トランプ政権下で新型コロナ禍を受けて行われた経済対策からバイデン政権の1.9兆ドルの米国救済対策に至るまで、合計6兆ドル弱に及ぶ支出の半分近くをFRBの量的緩和が支え、実質的に財政ファインナンスを行ったとも言える状況下、インフレ率の加速と高止まりが続いています。減税等で大盤振る舞いしたトランプ政権下でさえGDPの4%程度だった財政赤字も今年は14%と未曽有の水準に達しそう。米国雇用計画、米国家族計画といった大型の財政支出への動きも続きます。
デフレと低インフレが長いあいだ続いて容易なことではインフレ期待に火がつかない日本と違い、過去のインフレ率の平均が2%を上回る米国でこの状態が長引けば、インフレ期待が高まりすぎてサマーズ元財務長官等が心配する通りの事態が起きないとも限りません。インフレは一時的で雇用はまだまだ完全には程遠いとしてきたFRBも、市場が驚かない程度に警戒感を強めつつあるといったところでしょうか・・・ (・・;