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今回は「特定のアプリ内決済方式を強制する行為を禁じる」とのことなので、要はこの制限を撤廃し、事業者が好きな決済手段を提供することを許容しろ、というものですね。これにより事業者はより安価な決済手段を提供することが可能になり（大規模な事業者ほど）利益が出ますが、Apple や Google としてはなんとしても守りたい利益でしょう。韓国で許されれば他国でも同じ流れが生まれることも考えられるので、今後の動向が気になるニュースです。
アプリストアを寡占するプラットフォーマー2社の決済プロセスの独占については、まずは自主規制や共同規制といったソフトローアプローチを取りながら、国際的に国家間で類似の規制を実施していきながらtech giantの出方を見るという落ち着き方をすると思いきや、ぐいぐい踏み込んでくる主要国家が現れると、これはこれで「国際水準」の作り方に新しい波が生じ、今後の動きが興味深くなります。国境を越えた巨大な企業であろうとも、政治と経済に民主的統制を及ぼそうとする共同体の意思決定からは完全には逃れられない。
「韓国国会の法制司法委員会は２４日に「反グーグル法」と呼ばれている電気通信事業法改正案を承認する見通し。アプリストア運営で独占的地位を持つ企業に対し、特定のアプリ内決済方式を強制する行為を禁じる内容となっている」
下記記事によると「国内企業は「本質は（手数料ではなく、）決済の選択剥奪」」なのだそう。
https://www.joongang.co.kr/article/25000902
因みに外国企業だけでなく最近はプラットフォームビジネスで独占的な市場地位を占めているショッピングモール・デリバリーアプリ・タクシー配車アプリ等の国内事業会社の横暴も目に余り、批判的な世論が高まっています。
ま、どんな素晴らしい企業でも一旦市場を独占してからは、価格をどんどん上げてサービスの質は下がるのは仕方ないですが…人間だもの。