医学部定員に感染症科と救急科の優先枠…２３年度にも創設
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少々記事からの印象が医師というくくりに偏るので病院単位でみましょう。
看護師はICN、検査技師はICT、そして感染症専門医や薬剤師でチームを組み感染制御を院内でしています。
記事の内容はこの専門医を増やそう、という内容であり直接的治療の方向ですね。
一方で公衆衛生は上記チームの仕事です(コロナ禍前は耐性菌対策が多かった)。
それ故、体制強化を狙うのであれば、やれこの資格だ、という単一の話ではなく、感染症対策関連の全体に資金を回す必要があります。
一例を上げると
1.感染症対策チームによるベッド代点数加算の増額
2.病院連携の相互ラウンドへの加算への増額
3.感染管理支援ソフトの購入補助
など素早く実施出来き、今後の体制強化に直結するものは多くあります。
(余談ですが感染管理の点数加算が目的の環境整備ではなく他の資金へ回してる病院結構ありますよね?
それもやめましょう、というかやめてください)
増やしたところで感染症関連職種は赤字部門なので、成り手も雇用枠も少ないという環境も考慮していただきたいですね。
検査技師で言えば感染症担当は大規模病院で2〜6名程、中規模で0.5〜2名いれば良い方で、これでは専門職は育ちません。コロナ感染の事があったからと言うこの記事が正しいなら、感染症科を増やすのは間違いで、小池都知事が以前に言ってましたが公衆衛生師を増やすべきです。日本は公衆衛生という単語にも慣れていないしその分野自体が圧倒的にアメリカ、中国に遅れています。コロナウイルス自体の研究は感染症科がするのであってその混乱、大衆をコントロールするのが公衆衛生です。重症になって初期対応するのが救急科、集中治療するのが集中治療科です。海外では各科のトップはそういったMPH公衆衛生修士を有していることが多いです。厚労省には医師免許を持っている人も多く優秀なのは理解出来ますし同志もいますが日本にない概念の教育しか受けてないとその材料でしか物事を進んでしまいます。尾身先生方々のAmebaTVで政治は一度進めると間違ったと認めず突き進むと言っていました。ウイルスが、今回の様に拡大した時に電子顕微鏡を見ている場合ではないです、強いてその道を進むなら感染症科で、海外基準の公衆衛生トレーニングを積む人を増やすが良いと思います。国立感染症研究所がプログラムを提供しているのも知っていますが、日本は公衆衛生修士MPHを含む公衆衛生分野が遅れすぎです。トレーニング、試験をして明確に認証していくべきです。
地域枠もあまりうまくいってないので、この調整で何を目指すのか...そして優先枠で入った学生にどのような制限をするのでしょうか。義務を設けなければ、ただ受験生的には「狙い目」となるだけかもしれません。かといって、高校卒業後すぐに医学部にいく日本で、なかなか未来の専門をコレと決めて受験するのも難しいようにも思います。
（政策として各科の定員を決めるのはアリかもしれません。現行のシーリング制度はなし崩しでたいした役には立っていません）
感染症科医も救急医もとても重要な役割を担ってますが、別に呼吸器管理もECMO管理も、救急外来での発熱患者対応も、感染症科や救急科ばかりが対応するわけではありません。
それにしても、新専門医制度というムダ制度のために明らかに内科医が減る方向にある中で、いったいどこへ向かおうとしているのか、納得のいく方針があるのでしょうか...
