在アフガンの日本大使館を一時閉館、大使館員はドバイに退避＝外務省
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在留邦人等の救出・退避作戦（エヴァキュエーション・オペレーション）は、どのような危機の際にも常に課題になります。危機が生起した、あるいは迫っているから退避するのですが、そのような状況では自力での移動が困難になっていることが多く、飛行場や鉄道などは軍や武装勢力が優先的に抑えようとしますから使えなくなっているかもしれません。また、日本から助けに行くと言っても、自衛隊機は海外では軍用機と捉えられますから日本政府は簡単には派出しませんが、民間機を危険な地域に飛ばすのも難しいのです。
大使館にはマニュアルなどがあるでしょうが、民間人の退避はより難しくなります。マニュアルや計画通りなのかもしれませんが、今回も日本大使館員は「友好国の軍用機」で出国したとあり、日本政府が自ら退避作戦を行なった訳ではありません。
今回の米国のアフガン撤退は、妥当な戦略的判断だったと思います。しかもトランプ政権の時に決定されていた撤退をバイデン政権が計画を変えなかったのですから、各国とも種々の想定をしていたでしょう。米国には、これ以上の選択肢はありません。今後、アフガンにおける深刻な人権侵害なども懸念されますが、本来、アフガン政府自身が自国の防衛に努力しなければなりませんでした。
米国には1948年のバンデンバーグ決議があり、同盟を結ぶ条件を定めています。自国の防衛に努力しない国とは同盟を結ばない、言い換えれば、防衛において米国にタダ乗りはさせないということです。過去には、日本も米国に批判されています。
米国が撤退すると中国が喜ぶのではないかという観測もありますが、中国にとって喜ばしい事態ではないでしょう。ソ連が失敗し、米国も撤退したアフガンに、中国が介入したいとは思わないはずです。中国の関心はテロですから、政権承認に動き、米国の抑えがないタリバンに敵ではないと示そうとしたのでしょう。また、アフガンから撤退することで、米国はパキスタンに配慮する必要がなくなり、より一層インドとの協力を深めることができます。パキスタンは中国により支援を求めることになるでしょう。
米国のアフガン撤退は複雑な作用を及ぼすのです。自国の防衛に努力しなければ、米国もその他の国々も、日本の防衛のためにともに戦ってくれるなどということはありません。自国は自国で防衛するという原則の上で各国は行動し、協力するのです。
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