世界経済を「気候変動テック」が動かす

2021/8/17
いまや、世界経済は「気候変動」抜きに語れません。
それを示す証左のひとつが、米国に顕れています。今年、米国大統領に就任したジョー・バイデンは、米国史上最も野心的な気候変動対策を打ち出していることで知られています。
米国は、2030年までに2005年比で二酸化炭素排出量を50%削減することを目指すことを公表し、2024年までに気候変動対策のための拠出金を年間56億ドルに増額することを発表しているのです。
また、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が8月9日(現地時間)に公表した新たな報告書は、人類の活動が気候にもたらした変化は「前例がない」こと、すでにあるその影響は「ほとんど不可逆的」で「さらに悪化するだろう」と結論づけています。
そうした動きに呼応するように、盛り上がりを見せているのが「気候変動テック」。米シリコンバレーをはじめとするテックハブにおいて高まってきたこの分野が今後数年にわたって、大きな成長を遂げるのは、間違いありません。

世界の最先端が、毎週届く

気候テックのスタートアップは実に1,200社を超えています。米国に拠点を置くVCに限っても、2019年の投資額は総額2億1,700万ドル(約224億円)でした。その投資額がわずか20社のスタートアップに対して注がれていたことを考えると、2021年以降の大きな躍進が期待されます。
世界規模で国が、企業が注目する気候変動のビジネストピック。グローバルビジネスメディア『Quartz』と、その日本語ニュースレターサービス「Quartz Japan」では、これまでも多くの関連記事を配信してきました。
下記は、これまで配信してきた「気候変動トピック」ニュースレターの直近のものの一部です。その他の記事もこちらよりご覧いただけます。
注目高まる気候変動テック企業と投資家たちの目線。そして、気候変動を取り巻くビジネストピック。平日の朝夕、メンバーシップ会員向けにニュースレターをお届けしているQuartz Japanでは「世界基準の気候変動ビジネスの動き」を日本語でキャッチアップするのに最適です。フリートライアルならびにサービスのご確認はこちらから。
(写真:REUTERS)