カナダ、政府職員に接種義務 規制業界も、拒否は解雇
コメント
注目のコメント
「接種拒否は解雇の対象となる」 （＠＠。
カナダは早期にワクチンを承認して接種を開始して、接種率も１回目を終えた人は７２％、２回目を終えた人も６３％に達して世界のトップグループを走っています。厚労省がワクチンの承認を大幅に遅らせて接種の開始が遅れ、「仮にお勤めの会社等で接種を求められても、ご本人が望まない場合には、接種しないことを選択することができます」、「職場や周りの方などに接種を強制したり、接種を受けていない人に差別的な扱いをすることのないよう、皆さまにお願いしています」といった方針を出して万が一の時のリスクが自らに及ぶのを避ける我が国とは大違い。
https://www.cov19-vaccine.mhlw.go.jp/qa/0053.html
組織の安全安心は守れても、これでは日本の経済と平常の社会生活が守れません。
ロックダウンの検討だ、緊急事態宣言の延長だといった声が飛び交い、いろんな抵抗が強くて病床の確保が一向に進まぬ中、日本の経済と社会生活を守る唯一残された手段はワクチン接種の推進くらいでしょう。
陽性者数も死亡者数も圧倒的に少なかった日本の経済が欧米諸国並みに落ち込んで、回復も大きく遅れる状況です。ワクチンで先行する諸国のこうした動きを見るにつけ、すべてに躊躇して平穏な社会活動と経済を破壊する道を選ぶより、毅然と決断して手段を尽くし、ワクチン接種を進めるべき時が来ているように感じます。政府も企業も社会的な集団で、共感できなければ去ることは自由です。打ちたくても打てない特段の理由がある人たちが適切に保護される限り、ワクチン接種は任意という原則と相容れないものではありません。自由には他者と社会に対する責任が伴います。ワクチン接種を打たない自由には、所属する組織とそこに出入りせざるを得ない人々の安全を離職という形で守る責任が伴うというだけの話かと （・・;フランスでは医療と介護に関わる幅広い職種が接種義務の対象に指定され期限までに接種しないと業務停止になる事が法令化されました。これは特に介護従事者の接種率が6割と伸び悩んでいたためです。
他方で他方で隣国スペインではこうした義務接種は有りません(ガリシア州が試みたが憲法裁判所に突き返された)。スペインでは義務接種無しで医療関係者の98％介護関連職の9割の接種が完了しているためです。誇らしげなEl Paísの記事はこちら。
High vaccine acceptance lets Spain avoid the debate over mandatory inoculations
https://english.elpais.com/society/2021-07-14/high-vaccine-acceptance-lets-spain-avoid-the-debate-over-mandatory-inoculations.html
「フランスとは違いスペインでのワクチン拒否は僅か」「ワクチンが個人の利益を超え公共の福祉に貢献するものとして受容されている理想的な状況」と評した上で強制を伴わない現在の方針を続けるべきとする病院関係者の声を紹介しています。
スペインでの接種率は欧州の大きな国の中では既に英国を抜いており、今も伸び続けています。
というわけで、強調したいのは次の三点。
一点目は、スペインの例に見られるように義務接種はさも必然の未来では無い点。受容率次第では義務化は不要です。
二点目は、経済メディアなのに数字も無い議論は滑稽である点。日本における接種義務化の議論には日本におけるワクチン忌避率の数字が当然必要で、それの無い議論は単なる前のめりです。
最後に「接種拒否は解雇」は身体の自由に対する制限であり「地域間移動の制限」「飲食店の営業制限」などの移動や経済活動の自由を制限するロックダウンや「未接種者の飲食店利用禁止」というワクチンパスポートと同様に公共の福祉に基づく私権の制限である事に違いは無い点。それを好き好きで摘まみ食いするのは、やはり変。
仮に企業に未接種者を解雇するフリーハンドをという議論があるとすれば流石にそれはナイーブに過ぎるでしょう。欧州では最も厳しい類であるフランスの施策も最後は憲法院の判断を仰いでいます。
