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バッハ氏の広島訪問警備費負担、IOCと組織委が拒否 広島県と市が全額折半

中国新聞デジタル
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  • 大和総研 主任研究員

    五輪反対派を懐柔するため広島訪問したにもかかわらず警備費を地元に押し付けたというような論調。そう世間も受け止めているようだ。
    事実は、広島県が2年前からバッハ会長の訪問を働きかけていた。そう7月17日日付の中国新聞の記事にある。にもかかわらず、招致の前置きをおかずに警備費負担拒否という見出しになるのはどうしてか。いたずらに大衆の怒りの感情を刺激するのは世論の分断を生むので推奨しない。

    「県はここ2年以上、バッハ会長の広島訪問をIOCに働き掛けてきた。広島の平和の願いが、「平和の祭典」と称される五輪を通じて世界に発信されるのを期待したからだ。県が要望した慰霊碑献花、資料館見学、被爆者との対談、メッセージが全てかない、県幹部の一人は「そこまで混乱なく、いい発信をしてもらった」と受け止めた」
    https://news.yahoo.co.jp/articles/ee08b9c15d4b5083d79cee4effe0030b53ffa614


  • 税理士法人勤務 manager【MAS、経営企画・立案PJ、医療PJ、研修PJ】(元数学教員)

    広島在住の納税者の方々に生の声を聞いてみたい。

    バッハ会長の広島訪問の警備費の全額379万円を広島県と広島市が折半。金額は適正なのか?国民の税金等での対応が適切なのか?

    疑問に思うのは私だけでしょうか、、


  • M&Aイノベーション・コンサルティング代表 博士(法学)

    あとから言ってもね?

    費用が発生するのに、県や市は、その負担をどうするか決めてなかったとは驚きだ。

    条例等で、県ないし市が要請する訪問でない場合、それに関わる費用は、訪問者が負担するとでも決めておけばよい。

    東京都といい、広島県・広島市のリーガルリテラシーの無さに呆れる。


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