佐藤元則
NCB Lab. 代表
・2021年08月12日
仮想資産はブロックチェーン技術を使っているから安全、という神話は、もう誰も信じていないでしょう。分散台帳にすべてが記録されるのであれば、すぐにハッカーを特定できるはずなのにそれもできない。

仮想資産はマネーロンダリングやテロ資金に使われる、というのも今や常識。それでも機関投資家や大手金融機関、テスラなどの企業も前のめりになっています。SDGsやESGを推進している企業が、危ういトレードに消費者を巻き込んでいることを認識しているでしょうか。
谷口健
NewsPicks 副編集長
・2021年08月12日
「コインチェック事件」を超える、過去最大の仮想通貨流出事件。この事件を専門家とわかりやすく解説します。

「ディーファイ（DeFi）」の概念については、今回の事件・取材を通じて、より深く勉強させていただきました。今回の主役となるポリ・ネットワークも、厳密にはDeFiと言えないということです。

660億円という金額だけ見ると驚きが先行してしまいますが、「正しく知れば、正しく怖がれる」ようになると思います。

それと、ハッカーが、今日未明に280億円近く返却しています。全額返すのかどうか。次のポイントですね。
小島舞子
株式会社クラフター代表取締役社長
・2021年08月13日
国や銀行が管理するお金という概念を打破しようと、誰にも管理できないお金の仕組みを作ろうとしているDeFi.
ポリ・ネットワークはうち大手で、運営会社が存在する実質弱DeFiというところ。

事件からすぐに犯人をTraceできるのはブロックチェーンのいいところで、ブロックチェーン内のトランザクションで犯人とやりとりするのが公開されています。

coindeskによると、犯人はEthereumのトランザクションでバグを見つけ、「誰も信用できないと思った」から攻撃したとメッセージしています。
https://www.coindesk.com/returned-funds-blacklisted-tokens-raise-more-questions-than-answers-in-defis-biggest-hack

どのくらいお金が返ってくるのかはこの（ホワイト？）ハッカーの善意にかかっていますが、脆弱性を突く能力を向上させるハッカーと、守る運営とのいたちごっこは終わらないのでしょうかね。