職域接種は8月下旬から本格化 迫られる仕切り直し
コメント
注目のコメント
いくつかの論点が混在している記事ですが、主な論点は次の通りです。
1 職域接種の遅れ
ワクチンの不足によるものですので、ワクチンの供給がなされないとはじめられないということについては記事の通りです。供給できていないことは残念ですが、その間に実質的に行政による接種が進んでいますので、変更して受けてもらうようにするしかないと思います。費用負担については、もともと特別な恩恵を受けることが不可抗力（ワクチン不足）によりできなくなったものの、それに関するサンクコスト（埋没費用）であり、「何の損害が発生しているのか」という点で論理に無理がないでしょうか。（なお、ワクチンは先行する職域接種施設に、現在も在庫として大量に存在しているはずです）
2 大学での授業への影響
狭い範囲でしかわかりませんが、私自身が関係する学部領域において、もともとワクチン接種を授業参加の条件とはしていませんし、ワクチン接種を授業ができる教員側の条件ともしていません。大学に接種費用負担が発生することもあり、一方で学生の接種希望の動向が読めず、当初より大学でワクチンを接種するつもりがない／していない／できないところが多くあります。ワクチンの接種と授業の実施にはもともと関係がありません。（コロナウイルスが蔓延すると対面授業ができるか否かには影響が及びます）
別の論点になりますが、コロナ禍以前より欧米への留学、講義を受ける条件にワクチン接種が入っています。日本でも導入は可能なはずで、いつまでもオンラインの授業を漫然と続けない為に、議論が必要な時期が近付いていると思います。（国民の特性上、これの導入が難しいことは予想されますが）
3 人件費高騰
職域接種の集中で医師、看護師等接種に必要な人材の人件費が、需給バランスの崩れから高騰することは致し方ないと考えていましたが、それが解消する方向での「職域接種へのブレーキ」ですので、この点においては、ポジティブなのではないでしょうか。
確かに、タイトル通り「仕切り直し」は必要ですが、「職域接種の遅れ」が関連する方に与えるネガティブな影響は少ないのではないでしょうか。（接種の遅れにより全体へのネガティブな影響は相当にあろうかと思いますが、その点はさておきます）厚労省は「仮にお勤めの会社等で接種を求められても、ご本人が望まない場合には、接種しないことを選択することができます」、「職場や周りの方などに接種を強制したり、接種を受けていない人に差別的な扱いをすることのないよう、皆さまにお願いしています」としています。
https://www.cov19-vaccine.mhlw.go.jp/qa/0053.html
ワクチン接種が任意であることを強調して置けば、万が一にも事故があったとき、自身の責任を回避することができるとの思惑が入っていそうに感じないでもありません。
一方、世界を見渡すと、社員と顧客を守るため、ワクチン接種を出社の条件にする動きが出ています。希望する全社員に接種できる体制を整えた会社なら、職域接種が本格化する折に、会社の責任でそうした方針を取ることを認めて良いんじゃないのかな（・・?
それを認めず社内と取引先に感染が広がれば、こうした方針を示して拒んだ厚労省の責任です。職域接種が進むいま、職場に関する限り、企業が必要と判断すれば、そうした区別は容認して然るべきであるように思います。家族や地域社会といった共同体的な集団と異なり、企業は経営方針に共感する人々が自主的に集まって事業目的の達成に向けて貢献しあう社会的集団で、運命的に所属せざるを得ない共同体とは違うのですから。(・・当社の職域接種会場責任者をしています。当社も７月末からの接種計画でしたが未だ日程を決める事ができていません。
厚生労働省よりの何回かのメール通知によると、2500以上の待機会場があると言われている状況で、まだ100番台の手配が出来た旨のメール通知しか来ておりません。実際は9月頭からでないと本格化は難しいのが現状と推測します。当社の場合恵まれており、延期による会場費用や人件費などは発生しないので問題なく対応できますが、それにおいても延期に次ぐ延期の対応は様々な問題が派生します。
論点の「人件費の高騰」においてですが、あたかも全ての医療従事者確保のコストがが高騰しているかのような記載がありますが、医師の人材派遣会社が高騰させていることが問題であって、医療グループ等への直接依頼が可能であれば、基本的な支援策での単価2,070円/回（時間外、休日別途、その他有り）のみで請け負っていただけます。
とにかく若い年代で接種したくても出来ない方が沢山います。そんな状況をなんとか早く救いたい一心で動いております。
