フリーランスへの業務発注、契約書の作成義務付け事業者拡大…「口約束」でトラブル頻発

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• 平田 麻莉

  プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会 代表理事

  ・2021年08月12日

  下請法がカバーしきれていない事業者との契約条件の明文化は、フリーランス協会でずっと働きかけてきたテーマです。（必ずしも紙の契約書に押印することにこだわらず、メール等でもテキストでエビデンスが残ればOK）
  現在、公取が法整備のために実態調査を行っており、フリーランス協会でも周知協力をしています。
  少し設問数が多いのと、主となる取引先の売上高や資本金についての設問もあってネットで調べながらになるかもしれませんが、全体で10分程あれば終わりますので、ぜひご協力をお願いします！（回答期限は8月20日まで）
  
  ▼公取の実態調査回答URL
  https://blog.freelance-jp.org/20210722-12938/
  
  ▼参考リンク
  2020年3月 自民党 経済成長戦略本部でお話ししてきました
  https://blog.freelance-jp.org/20200325-7902/
  謝罪マスターを失った吉本興業からの学びと副業推進の留意点
  https://news.yahoo.co.jp/byline/hiratamari/20190722-00135199/
  吉本興業は下請法の適用外？芸人のギャラは「囲い込みプレミアム」の考慮を
  https://news.yahoo.co.jp/byline/hiratamari/20190724-00135331/

注目のコメント

• 松本 麻美

  アクティブ・コネクター 代表取締役

  ・2021年08月11日

  日本の労働法は雇用主にとって厳しく感じるものが多く(解雇は殆ど出来ない等)、今回のコロナ禍で経営状況が厳しくなったり事業転換せざるを得なくなった時に、社員として雇用していることの「重さ」を感じる事業主は多かったかと思います。
  一方、法的な縛りが殆どない業務委託契約は、頼む仕事が明確で信頼して任せられる場合は非常に魅力的にうつることが多いかと。また補助金の多くが社員への給与は対象外な一方、業務委託の費用ならカバーできます。
  私たちは人材エージェントとして、社員の採用支援をしてきていますが、少数ではありますが、それまで社員として採用していたのを業務委託のしたいという要望がありました。
  
  法的な整備が追いつかないまま、時代に押される形で業務委託が増えてきている中、法整備をはじめ良い在り方が決まってくることを願っています。
• 根来 龍之

  名古屋商科大学ビジネススクール、大学院大学 至善館 教授（Professor)

  ・2021年08月11日

  契約書の作成は、いいことだが、
  その内容は一方的に発注者に有利なものになるだろう。
  そして、フリーランスはそれにサインせざるをえない。
  そこに踏み込まないと、フリーランスの立場は弱いままだと思う。
  
  追記：契約書の作成によって、明白な違法行為はなくなります。
  そこは重要。