米ワシントン市長、コロナワクチンを打った若者にAirPodsをあげると約束
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2回接種（J＆Jは1回）終了は全米では50％、ワシントン市は55％なので全く悪くはないのですが、横のメリーランドは59％、さらに北のバーモントは全米１の68％。南は南部で保守層がいる分、大きく数字を下げるバージニアは55％。
アナコスチア地区のJohnson MSなど、対象の３つの接種場所の学校はいずれもワシントン市内では比較的低所得地域なので、所得再分配政策の意図もかなりあると思います。
例のフロリダとテキサスが極端なように、「ワクチン接種の分極化」は大きく進んでいます。ワクチン接種をするしないが大きく政治化し、政治化しないところは今回のワシントン市のような何らかの対策が効いていく可能性があります。民主党の強いワシントンDCでもワクチン接種が進んでいない。若者はワクチンを打つリスクの方が感染して重篤化するリスクよりも小さいと考えているのだろう。その計算をAirPodsで変えることが出来るのだろうか？
若者というか12～17歳の未成年ですね。
この年代への接種は欧州でも割れていて、フランスやイタリアのようにガンガン接種を進める国(フランスはこの年代への接種が4割を越えた)、ドイツのように接種対象年齢を最近引き下げた国、英国は16歳まで引き下げるも、それ以上は引き下げたい政府と反対する専門家委員会で意見が割れている。
いずれも警戒するのは夏休み明けの新学期で、デルタ株が教室で広がってそれが家庭内感染に繋がる事を警戒している。教室での授業を可能な限り正常化に近づけたい政府と、他方で重症化リスクの少ない子供それぞれにとってはリスクとベネフィットが釣り合っていないという評価もあり、難しい問題。
ともあれワシントンDCではAirPodsを提供するようですが、記事にもあるように保護者同伴なんですよね。つまり接種を受けない事情には保護者の判断もあるわけで、ワクチンが子供の健康に与える影響に対する不安をAirPodsや50ドルで補えるのか、微妙にモヤッとするのも事実です。
