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とほほ
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再エネ規制改革タスクフォース(このタスクフォースの位置づけも私はよく理解できていませんが、規制改革推進会議という総理大臣に任命される委員会とは別組織で、河野大臣が設置されたと認識しています)が、日本のエネルギー政策の基本方針を議論する「基本政策分科会」でプレゼンをしたものの、委員の方々から相当の反発があったとのこと。
実際の議論はこちらから。https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/
東京海上日動火災保険の隅相談役「変な憶測でなく現実に立脚した発信をしていただきたい」
東京工業大学柏木教授「かなり偏ったことを言われている」
東京大学松村教授「、(再エネTFが猛烈に批判した)容量市場が無ければ価格スパイクが頻発する世界を許容することになる」

いずれも政府委員会の座長などを務めている方で、松村先生は感情的に激しいことを仰ったりもしますが(電力会社がお嫌いなのはわかるのですが)、少なくともあとのお二人は相当穏やか、かつ、エネルギー転換に前向きな方たちです。隅さんは昨夏ご一緒させていただいたセミナーでも、損保会社の立場から自然災害の激甚化への強い懸念(保険会社ですからリアルな危機感)やエネルギー転換の必要性を訴えておられました。
その方たちにここまで言わせるのだから、相当課題が大きいということ。

政府が設置した委員会で何年もかけてあるべき制度論を議論してきた制度設計を否定するなら、再エネTFは論理で勝たなくては。河野大臣のリーダーシップや実行力は確かなものですし、エネルギー政策への並々ならぬ思いも尊敬するところなのですが、情報ソースがいかんせん、偏りすぎなのだろうと思います。
一部の方たちに熱狂的に支援される政策というのは、結局その方たちへの利益誘導になってしまうわけで、それでは再エネ推進派の方たちが批判されている、昔の原子力ムラのやり方と変わらなくなってしまうのでは?と思います。

入札が終わった容量市場の制度を遡及的に見直せ、と言ったあたりから、行政に必要な信頼を失ってしまったのかもしれず、あまりちゃんとした記事などもなかったのでコメントしそびれていましたが、これを機に、きちんと議論することが大切かなと思いPickしました。
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