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緊急事態の拡大・延長、経済損失が五輪効果上回る=木内元日銀委員

Reuters
[東京 30日 ロイター] - 政府が緊急事態宣言の対象地域拡大や期間延長を決めたことで、日本経済の損失が2兆1900億円となり、東京五輪・パラリンピックによる経済効果の1兆6700億円を上回ると野村総合研究所の木内登英・エグゼクティブ・エコノミスト(元日銀審議委員)が試算した。
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経済損失が五輪開催効果上回ること自体は同意見ですが、私の試算では、緊急事態宣言が効かなくなってきてますので、その損失が🔺0.8兆円、一方で五輪開催効果を+0.3兆円程度と見ています。
無論、五輪準備効果で+7.5兆円程度が2019年までに出てますが。
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全く同感ですね。これでQ3もマイナスでしょうか。もっとも、Q2も全部緊急事態でしたから8末に解除されたとして前期比ではプラスになるかもしれませんね。もはや世界的にはどうでも良い話ですが。
まあ、そうなるでしょうね。

科学的根拠、裏付けが少ないままの緊急事態宣言で中途半端に経済を止めて、そのままオリンピック・パラリンピックに突入。

観客も入れられないとオリンピック・パラリンピックでの演出の交代劇なども含め二転三転したことでサンクコストは結構積み上がっているはず。

反省点が多すぎて、全てを改善に繋げられるのか?
この辺りを大会スポンサーのトヨタとかが入ってくれると相当なノウハウが溜まるような気もしますが・・・
東京五輪・パラリンピックの経済効果は、東京五輪の大部分の会場が無観客開催となったことで1337億円程度が減殺され、全体として1兆6771億円になったと試算
株式会社野村総合研究所(のむらそうごうけんきゅうしょ、英:Nomura Research Institute, Ltd.)は、東京都千代田区大手町に本社を置く、日本の最大手シンクタンク、コンサルティングファーム、システムインテグレーター。略称はNRI、野村総研。 ウィキペディア
時価総額
2.82 兆円

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