中国、香港・マカオに新たな反制裁法導入を計画＝ＷＳＪ紙

［２８日　ロイター］ - 中国政府は６月に施行した反外国制裁法に類似する法律を香港とマカオに導入し、外国政府が中国に課した制裁措置に個人や団体が従うことを禁止することを計画している。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が２８日、関係筋の話として報じた。

中国政府は、通商問題のほか、香港や新疆ウイグル自治区での抑圧などに対する米国と欧州連合（ＥＵ）による圧力に対抗するために反外国制裁法を施行。ＷＳＪ紙は、金融ハブである香港でこうした法律が導入されれば、多くの企業とその従業員が香港の将来を巡る米中の対立に巻き込まれる恐れがあると報じている。

コメント

選択しているユーザー

• 武貞 秀士

  拓殖大学大学院 客員教授

  ・2021年07月29日

  「反外国制裁法・香港版」を作るということは「一国二制度」の形は残すということなのだろうか。

注目のコメント

• 陳 言

  日本企業（中国）研究院 執行院長

  ・2021年07月29日

  新疆についていえば、アメリカなどでのデマはあまりにも現実とかけ離れています。またそのデマによって中国の個人や企業、中国と関連の企業を制裁していいのか疑問に思われます。
• 北川 元

  中国の締めつけは止まらないですね。
  締めつけがあるということは何かを恐れて、もしくは警戒していることですよね。
  1党独裁体制を堅持しつつグローバル化を迎えてますが、果たしてそれが永続可能なのか？
  民主化に向けて中国の春が来ればいいですが。