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伝統的な金融緩和の余地が無くなり非伝統的金融緩和を長く続けてそれにも限界が見える欧州中央銀行は、ラガルド総裁を中心に新たな仕事として環境分野に乗り出すことに熱心です。しかし、資金の流れに介入して経済に影響を及ぼす金融政策には中立性が求められ、個々の事業体や特定の産業分野に直接的に介入したら、市場を歪める懸念が拭えません。不確実性のなかで個々の企業や産業に影響を及ぼしつつ世の中を変えるのは、選挙を経て国民の負託を受けた政府の役割で、通貨発行権を預かって物価と景気をマクロ的にコントロールする中央銀行の役割を超えています。たとえば原子力発電は、フランスが電力の7割以上を賄い、環境に優しいエネルギーとされていますが、我が国では国民の意見が割れる政治的な問題です。国民の政治的な負託を受けない日本銀行がそうしたことを軽々に判断して良いとは思えません。だから金融制裁策の余地を今なお相対的に多く持つ米国の中央銀行(FRB)は、金融政策で気候変動問題に対処することに慎重です。
ECBと同じく従来の金融政策の余地が乏しくなって、こうした領域に仕事を求め始めた日銀ですが、個別の企業と産業に直接的な影響を与えることに躊躇があったのか「具体的な判断は金融機関に委ねる」ことにするようですね。しかし、個々の金融機関といえども気候変動の影響を具に判断することなど出来る筈がありません。ECBとFRBの中間を行くように見える日銀ですが、深入りすべきであるようには思えません (-.-)
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以下でも議論しましたが、日銀オペは比較的バランスの取れた内容であり、欧州のそれとは一線を画するという意味で好意的な受け止めです。とはいえ、そもそも「やるべきなのか」という根本的な議論はあって然るべきです。

下記コラムは大きな反響を方々から頂きましたが、「ブームと評するなんてわかってない(アップデートされていない)」といった風情の批判もあるようでした。私から言わせれば、普段、金融政策や中銀動向など一切関心を示さない層がそのような半可通な意識で土足で踏み込んでくることに危うさを覚えているのであって、「中銀の独立性」や財金分離の原則を今一度、学ぶことを推奨したいと感じました。

気候変動云々の重要性を議論したいわけではなく、それを中銀がやらなくても良いのではないですか?という問いに対し、一度も真っ当な反論を見たことがありません。


「気候変動」ブーム、なぜか動き出した「中央銀行」への“強烈な違和感”
日銀の気候変動対応をどう考えるか…?
https://newspicks.com/news/6047775?ref=notification
どの分類規範(タクソノミー)に準拠するかがポイント。
先行するEUタクソノミーに盲従すべきではない。
注目の気候変動対応オペに対する意見が読めるようです。

主なご意見はこちら。
https://www.boj.or.jp/mopo/mpmsche_minu/opinion_2021/opi210716.pdf
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