［２６日 ロイター］ - 中国政府が小中学生を対象にした学習塾の規制強化を打ち出したことで、教育サービスを手掛ける民間企業は塾運営などの事業を手放し、学習以外の分野の指導・教授事業を強化する可能性がある―。アナリストからは２６日、中国の教育サービス業界の今後の見通しについて、こうした予想が相次いで聞かれた。
中国政府が学習塾の非営利化を義務付ける方針を示したことを受けて、新東方教育科技やＴＡＬエデュケーション・グループ、高途など、香港や米国に上場している教育サービス企業の株価は２６日に２営業日続けて急落した。
教育サービス企業は、新たな規制強化が放課後学習サービスに大きな打撃になるのは間違いないとみているが、アナリストは一部の大手が経営への影響を小さくするために対策を講じると見込んでいる。
華興証券のアナリスト、ドン・ラウ氏はノートで「教育サービス企業は小中学生向け学習事業を手放さざるを得ないだろう」と指摘した。
ＵＢＳグローバル・ウェルス・マネジメントのマーク・ハエフェレ最高投資責任者（ＣＩＯ）は、放課後教育サービス企業が学校のカリキュラムに沿ったサービスを提供する事業を切り離し、上場廃止を避けるために他の分野に注力すると予想している。
