［北京 ２６日 ロイター］ - 中国の市場監督当局は２６日、食品配達サービスの配達員の待遇を改善する指針を発表した。配達員の賃金を最低賃金を上回るようにし、社会保障面も充実させ、配達の時間制限を緩和することを義務付ける。
美団、アリババなどの食品配達を手掛けるプラットフォーム会社は、ソーシャルメディア（ＳＮＳ）上で、配達員の待遇を巡り厳しく非難されていた。
指針は、国家市場監督管理総局（ＳＡＭＲ）と、国家発展改革委員会（発改委）、サイバースペース管理局（ＣＡＣ）、公安省など６機関が発表した。
美団とアリババは、現時点でロイターのコメント要請に回答していない。
投資家は、プラットフォーム企業の配達員の人件費上昇を懸念しているとされる。
(c) Thomson Reuters 2024 All rights reserved.
中国では、小売業の労働生産性は全体では製造業とほぼ同じです。
しかし細かく見ると小売業の中では近年、「無店舗販売（ネット販売等）」の労働生産性が際立って伸びています。
これは、無店舗販売の付加価値が高いという側面と、配達員のように従業者数にカウントされないものがあって、従業者数が過小になっていることの両面が考えられます。
ですから、無店舗販売の配達員がきちんと従業者としてカウントされるようになると、小売業の労働生産性の値は、ぐっと下がって製造業以下になってしまう可能性があります。
中国は現在の五か年計画では、労働生産性の伸び率をKPIとしていますので、そうすると今後はサービス業より製造業の高付加価値化が重視されるのではないでしょうか。
数年前現地デリバリー企業のバックオフィス面を見た際、中々な環境で出稼ぎワーカーの方々に支えられているのを良くも悪くも感じました。今回の内容で確定させると費用負担をどこに乗せるのかも注目です。
日本などと違い、中国では雇用関係があるという前提なのだろうか。
そうだとすると、これまで放置されていたのは行政・企業の責任だが、あくまで個人事業主としてならば、配達員の自由とのトレードオフになる話で、労働時間の管理など複業をしている人達がどの程度いるかわからないが、人権保護の観点と並んで、当局などによる管理といった側面にもつなげようという意思も感じられるが。。
マイニュースに代わり
フォローを今後利用しますか
