グーグル銀行がコンビニ銀行を脅かしかねない訳
東洋経済オンライン
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見た目の手数料を上げれば独禁法に即触れますが、GoogleやAmazonの戦略の基本は見た目の手数料が下がるので今の独禁法では対処できない。ただし、供給側は徹底的に絞られるのでどんどん競合がいなくなる。結果としてGoogleやAmazonが強くなる。だからアメリカは法改正や規制当局の人事を強化して規制してくるのでしょう。
"「大手IT企業による消費者金融参入の影響の調査」も含まれている。アメリカでは今後、Plexのようなサービスは規制されるのかもしれない"
注目のコメント
コンビニ銀行の主要な収入源は、現金引き出しの手数料。
今現在でも、ネット銀行などで手数料の無料枠を活用しようと思えば、できます。(私は数年、手数料は払っていないな…)
とすると、コンビニ銀行を真に脅かすのは、国民のマネーリテラシ向上なのでは、と思ってしまいます。お金の教育に国も力を入れ始めている。
グーグルのような黒船は関係なく、ユーザの利便性を深く考え、サービス提供できる銀行だけが残っていくのではないでしょうか。