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「反外国制裁法」は、外国の制裁によって中国の企業や国民が不利益を被った場合、外国人や外国企業などに対して、中国の裁判所に損害賠償を請求できるようにする法律です。
 ウィルバー・ロス氏はトランプ政権の商務長官です。ロス氏は、個人としては投資会社の経営者であり、中国政府との緊密な関係を持ってきました。今回、損害賠償を求められるとすれば、ロス氏とその投資会社でしょう。
https://foreignpolicy.com/2020/10/29/ross-china-board-trade/

 今回は、2020年に米国で成立した香港自治法に対抗する措置として「反外国制裁法」が適用されました。香港自治法によって、香港の自治を侵害した個人に対して制裁が課され、香港特別行政区幹部や中国共産党の一部の幹部に制裁が課されました。
 今回は香港自治法の責任者への制裁、ということになりますが、対象はロス氏をはじめ、米政府の委員会、シンクタンクやNGOの個人で、バイデン政権の閣僚などは対象とされていません。様子見で適用してみた、といったところでしょう。

中国、「反外国制裁法」を可決=対中包囲網けん制
https://newspicks.com/news/5923806?ref=index
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中国は基本的に「目には目を」という対応をするが、前政権の長官を制裁対象とすることでアメリカの制裁に少しプラスした形で報復している。これ以上エスカレートさせたくないという意思と、それでも舐められたままではいたくないという思いが混ざった判断。
中国は、米国が香港の北京連絡事務所の中国人職員に制裁を科したことを受け、ロス前米商務長官を含む米国人に報復措置を講じたと発表しています。「今回の報復措置は、中国問題に関する米連邦議会・行政府委員会(CECC)や米中経済・安全保障問題検討委員会(USCC)、全米民主国際研究所(NDI)、共和党国際研究所、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)、ワシントンを拠点とする香港民主主義評議会など様々な組織の現・元幹部が対象となっている」
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