NY株急落、725ドル安　今年最大下げ

これを受けて日経平均先物も2万7千円台前半まで下がっています。
実体経済という意味では、日本よりも人口当たりの感染者が多いのに経済活動優先の英米よりも日本の方がより深刻だと思います。
このままでは、日本でワクチン接種が進んでも、おそらく重症者や死者数よりも感染者数にこだわり続け、本格的な経済回復は当面先ということになりかねないからです。

「前週末比725.81ドル安の3万3962.04ドルで取引を終えた」 (@_@。
前週末比725.81ドル安は▲2.09％です。昨日は上海（▲1.063％）もシンガポール（▲1.30％）も英国（▲2.34％）、ドイツ（▲2.62％）、フランス（▲2.54％）も大きく下げているようですね。何か変ということが積み重なって、ふとしたきっかけである日突然起きるのが金融危機。日米欧の中央銀行は緩和姿勢を崩しておらず、いざとなれば市場を支える資金を十分に供給するでしょうから、日銀の引き締めが加速した日本のバブル崩壊のようなことは簡単には起きないでしょうが、１９８０年代初めの中南米の累積債務危機を銀行の国際部門で眺め、１９８９年末の日経平均株価の史上最高値と翌営業日からの急落を投資顧問会社で迎え、１９９７年のアジア通貨危機を香港の証券会社で経験し、リーマンショックとその後の金融危機を外野席から評論した私には、危機はある日突然やって来るとの感が特に強いのかもしれません。各国の中央銀行も政府も過去の危機に学んでいるので大丈夫と思いつつ、ちょっぴり心配になるんです。さて、今日はどうなるか・・・　　f^^;

ダウ-2.09％、S&P-1.58％、NASDAQ-1.05％。
何か特段新しいイベントがあったわけでもないように思う（デルタ株自体はジワジワ来ていたし）。下がるから下がる、という感じ。インフレ懸念がある一方で、ここしばらくは長期金利は低下傾向で、6末には約1.5％だったのが現在1.2％。昨日も1.3％→1.2％ほどと大きく低下して、NASDAQの下げが小さいのはこれが背景？（インフレ懸念が消えたわけではないと思うので、株→債券への資金移動？）
機能の下落で、S&Pは50日移動平均を割れそうにタッチしたところにいる。
https://www.marketwatch.com/investing/index/spx/charts?mod=mw_quote_tab

日経平均先物は、約400円弱の下落で2万7300円ほど。それでも2万9000円超えていたところからはまだ10％安にもならない水準ではあるが…過去1年見ると、2万4000～2万8000円くらいは昨年11月～今年の1月に駆け抜けたレンジ。

米長期金利のこのところの低下によるポジション調整、そして積み上がった原油ロングポジションの調整により、デルタ株の脅威は都合の良い説明材料となった。次はビットコインの3万ドル割れによるポジション調整だろうか・・・こうした調整モードは、調整なので必ず終わる。少なくとも米株については、それほど心配していない。

原因は、さっぱりわかりません。

こういう時は、さっぱりわからない理由で上がることを期待しましょう（笑）

下落幅は約9カ月ぶりの大きさ。ワクチン接種が進む米国で、コロナ変異株に懸念とは。欧州の状況が悪いことが心理的連鎖になっているようです。

コロナは昨年から続いているのですが、先週からFRBがテーパリングしないように、コロナ、コロナと騒がしくなり、今月末のGAFAの決算を待たずして調整を始めている感が否めないです。

米国の10年金利が下がり続けているのに対し、ドル指数が上がっている。インフレ、インフレと伝えていますが、リセッションの懸念のような気がします。

ただ、今ないしは今月だけフォーカスするのではなく、投資家としては長期投資の過程の一つとして、ここは儲けとかではなく、失わない事に専念すべきでしょうか。

夏のバカンスで感染が広がってます。ラスベガスやフロリダのリゾートは夏全開で物凄いことになっています。コロナ感染の拡大で再びロックダウンに戻れば、景気正常化が遠のくという懸念だと思います。ワクチン摂取2回では足りないから３回、という話まで出ています。とはいえワクチンはまだ正式に承認されていない緊急使用許可の段階です。このままでは４回、５回となりかねません。ヨーロッパはサッカー欧州選手権で感染が爆発して世界中にばらまかれました。ちょっと無謀だったと思います。とはいえ、これで最後のロックダウンという認識が広がれば、株価の底は浅いとは思います。

これ、コロナによる影響だけなのでしょうか。
NY株は上昇を続けてきましたが、頭打ちの条件も揃ってきているようです。FRBの主なミッションは失業率の低下と、インフレ率2%の維持です。
失業率は下がってはきているもののコロナ前の3.5%までには戻っていない。(参考　https://m.finance.yahoo.co.jp/fx/economicIndicatorDetail?id=9031 ) しかし、一説によるとコロナ禍において退職を決めた人口が一定量いて、つまり分母である求職者が減っているという見方が有力になっている。
一方、インフレ率は4%台となっている。
つまり、これ以上緩和しても失業率は戻らない(そもそも実質は戻っている)ので、インフレ率は2%に抑える方針で引き締めにかかる。こうなると景気は抑えられる傾向になる。
同時にバイデン政権は法人税率を上げる方針のため、企業は身構えて設備投資に抑えがかかる。すると、コロナ予算で金ばら撒いて需要は増えているが、企業の供給サイドが抑制されたままなので、インフレ率は下がりづらく、より一方締め付けられる。という事は、今後は景気は間違いなく下がると市場が予想してもおかしくはない。