米スクエア、ビットコイン特化の新会社設立へ

［１５日　ロイター］ - 米電子決済大手スクエアのジャック・ドーシー最高経営責任者（ＣＥＯ）は１５日、暗号資産（仮想通貨）ビットコインに特化した新会社を立ち上げると、ツイッターへの投稿で発表した。

新会社はソフトウエアやサービスを開発するデベロッパー向けのオープンプラットフォームの構築に注力し、中央集権化されていない金融サービスの創出を容易にすることを目指すとした。

「新会社の名前はＴＢＤ」とツイートしたが、「未定（to be determined）」という意味なのか、ＴＢＤという名前なのかは不明。

スクエアの決済アプリ「キャッシュアップ」の戦略開発グループ責任者であるマイク・ブロック氏が新会社を率いる見通し。

スクエアが先に発表したビットコイン向けハードウエアウォレットと同様、新たなプラットフォームは完全にオープンソースになるとした。

コメント

注目のコメント

• 崔 真淑

  エコノミスト『投資一年目のための経済・政治ニュースが面白いほどわかる本』発売！ Good News and Companies 代表取締役

  ・2021年07月16日

  気になったのはここ↓。国だけじゃなく、ミクロレベルでも中央集権的なサービスは変化しうるのかな。
  
  >>中央集権化されていない金融サービスの創出を容易にすることを目指すとした。
• 塚本 幸一郎

  株式会社フジクラ 全社デジタル戦略ディレクター

  ・2021年07月16日

  ペイパルの「ベンモ（Venmo）」とスクエアの「キャッシュアップ（Cash App）」の2大モバイル決済事業者で、スクエアが新たなデジタルウォレット決済手段に着手しそうです。
  近いうちにペイパルもなにか発表しますかね？！
• 奥村 圭亮

  東京海上日動火災保険株式会社 商品R&D

  ・2021年07月17日

  具体的な事業や内容はこれからだと思いますが、金融業界は消費者保護の観点が非常に重要です。
  暗号資産についても、取引所を介した売買や法定通貨の送金についてトラブルが生じた場合、取引所が関与して対応することができますが、取引所から外部ウォレットへの送金はアドレス相違等が生じても全て自己責任となっています。
  UniswapのようなDefiならなおさら送金や価格変動リスクはユーザーが追うこととなっていますので、セキュリティ面はもちろんのこと個人のITリテラシーが相当程度問われることになります。
  
  非中央集権・中央集権はどういった立場から見るかでメリデメが大きく異なりますので、単に利便性や収益機会という面以外にも、消費者保護の観点も忘れずに利用すべきと考えます。