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前のめり、独り善がり、色々な表現が当てはまりそうです。

気候変動対策が重要だということは、誰しもが認めるところ。問題は進め方であり、露骨に覇権掌握の意図が見える現状では、EUに理があると必ずしも言えない気がします。そうした意図から書き下ろしました。

気候変動対策の手段の一つがEVシフトであるにもかかわらず、EVシフト自体が自己目的化しているEU。国際炭素税にも同様のことが言えないか、と考えています。
炭素国境調整で域内産業を保護できるかもという発想まではよかったが、いざやろうとなると企業相手ではルールが煩雑になりすぎるので、バッテリーや自動車などは対象にするのは難しく、バルク(鉄やセメント、アルミなど)から始めざるを得ない。

しかも、企業毎の排出量を開示させた所で、様々抜け穴があるのでいくらでも回避できる。国毎にやろうとすると、結局政府間の削減目標交渉に戻ってしまい、昔の議論に戻ってしまう。

結局、EUがどんなルールを作ろうとも、EUだけが得をするようなルールには誰も賛同してくれないわけで、実はグローバル金融資本が目指す気候変動ビジネスとも根本の所(国境で区別するという発想)で相容れない。

行き着く先は、この記事の言うように孤立化するか、それすらできず自滅するか。特に日本が働きかけることもないが、次は日米で議論しているカーボンプライシングの戦略目標がどこに向かうのか。

中国をターゲットにすると、似たような理由ですぐに壁にぶつかる。結局、個別の排出量の数字がビジネス上死活的に重要になればなるほど、その数字の信用度が重要になり、チートする所が出てくる。すぐにブロックチェーン だのなんだのと言ってくるだろうが、紐付けるのは人間なので、信用の問題になる。

そうなると、ウイグルの人権問題や、コロナ起源説と同じで、証拠はそもそも必要ないというなりふり構わない対中戦略に行くしかなくなってくる。これこそ戦争になる。

そんな国家間の戦略の行き着く先を考えている現場のプレイヤーがどれだけいるだろうか。
記事より、大場さんのコメントが秀逸です!

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません