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昨年以来、想定通りのドラフトである。

2030年のテールパイプCO2排出を2021年比55%減(従来37.5%減)が意味するところは、これを達成するに少なくとも50~60%のZEV比率が必要となる。これに向けて各OEMは準備を進めており、2030年でVWが70%、Fordは乗用車100%、マツダは50%、トヨタは40%の欧州ZEV比率を目標に掲げる。
HEV/PHEVの2035年完全廃止に向けては、EU各国で様々な意見があり、どの様な審判を迎えるかは流動的なところが残る。

欧州委員会の強硬な姿勢は全く変わらず、気候温暖化対策と地域産業育成を一気に実現しようという意気込みだ。今はどちらかと言えば、気候温暖化対策というよりも地域産業育成の方に意気込みが振れているかのようにも感じる。
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下記の欧州委員会の発表における「0(%) emissions from new cars by 2035」の文言から、事実上ハイブリッド車も禁止する案だと解釈したようですね。
https://ec.europa.eu/info/strategy/priorities-2019-2024/european-green-deal/delivering-european-green-deal_en#making-transport-sustainable-for-all

イギリスのように、これまでもHVまで販売禁止とする方針のある国はありましたが、他の多くの国では、HVについては特に言及しない、またはエンジン車のみの新車を販売禁止とするとしていました。これらの国がEUの方針を踏まえて変わるかどうか、気になるところです。

もし日本のメーカーがHVを引き続き重要視するのであれば、車のライフサイクル全体を見て環境性を考える必要があることを、より積極的に多くの国や地域で伝えていく必要があると思います。(走行中以外の製造過程も含めたCO2排出量が、現時点では日本のHVはEVより優れているという研究などがあり、活用できるかと思います。)
いつものように加盟国にはスタンスの違いがあり、PHVについてはフランスが2035年以降も販売できるよう求めています。
しかし今回の規制案は突如降って沸いた話ではなく、「タクソノミー」と呼ばれるEUの投資対象の分類基準では、2026年以降はPHVもサステナブル投資の対象から外れることになりました。
大部分のメーカーも織り込み済みで、先行する英国でもほぼ同内容の規制が見込まれることから、自動車の規制については欧州委の提案が通る可能性が高いのではないかと思われます。
それよりも国境炭素調整税でしょうね。中露などターゲットと目される国からは「保護主義」との反発が強まっています。日本も早くカーボンプライシングを導入しないと、国内で炭素価格を取らなくても海外で取られる可能性が出てくる。早急な対応が必要です。
EUでは今後、BEVしか売れなくなる。HVは容認できない。脱炭素の取り組みがなされていないモノをEUで売りたいなら、相応の税金を課す。

いずれも素案で、これから利害関係者との戦略対話が始まります。つまり、法律化されるまで、内容は大いに変わることが考えられます。

一つ言えることは、やはりいきなりルールを変えられる側の身に立って欲しいということです。形を変えた保守主義だと言われても、致し方がないところではあります。

日本も利害関係者として、積極的にEUに対して訴えかけていく必要があります。

注記です。政策文書(コミュニケーション)です。
非常にわかりやすいトヨタ包囲網。販売台数も目の上のたんこぶであるトヨタさえいなければ長期政権を築けたはずの欧州自動車各社。政策に影響を与えるロビーイングの成熟度が違うといえど、ヨーロッパや中国はわかりやすく自国発のプレイヤーが成功しやすい枠組みを作る。

EVとしてテスラが話題一辺倒だが、次の100年を担う産業に参入しているプレイヤーは意外と多いので、M&Aの加速が向こう数年は見られるだろう。

気になるのはこの領域においても中国が着々と準備している点。電気自動車専属メーカーといえる会社だけでも30社を超え、2008年というあまりにも早いタイミングから取り組んでいるBYDは、ネーミングまでもBuild Your Dreamであり、ウォーレン・バフェットからも投資を受けていることで知られている。

日本の根幹とも言える自動車産業なだけに、もう少し選択肢を持っておきたいところである。ソニーのEVコンセプトカーをホンダが大量生産したり、パナソニック電池の最大手供給先がトヨタになる日は来るのだろうか。
2050年脱炭素を目標とすると10年以上寿命のあるガソリンハイブリッド車の扱いの論理的な帰結はこうなる。
これが吉とでるか凶とでるか。(いつの誰にとって?)

中国は2060年脱炭素なので、同じ計算をしてもハイブリッド禁止は例えば2045年になる。そのマーケットをどう考えるか。

日本メーカー(というかトヨタ)とすれば、中国のハイブリッド市場を捨てる経営判断はない。

そこに現在の米欧による中国封じ込め政策、米中関係が今後どのように影響するか。

域内販売をやめることと、域外販売をやめることは別だが、欧州自動車メーカーにとっての中国市場の位置付けはどうなるか。EVさえ売れればいいのか。他の大多数の国の市場も同じ。

ただし、石油の供給側から考えると話はまた変わって来る。

中東はアラブの春以降、以前とは比べようもないほど不安定化してしまい、米国のコミットメントは減る一方。ラストリゾートのアフリカ資源国に対しても、テロや誘拐が増えて、旧宗主国の欧州各国はますます及び腰になっている。

かと言って、ロシアへの依存度を上げたくない。北海油田の生産量はどんどん減って来ている。その意味において、EUの脱ガソリン政策はエネルギー安全保障上正しい。

そして、2014年の石油価格下落以来、石油上流投資は55%も減っている。供給不足になる懸念は益々高まっている。

すべてはタイミングの問題。誰が何を最初に行動すると、誰がどのように得をして損をするか。
ついに、EUではハイブリッド車も禁止。「脱炭素」が進んでいない国からの輸入品に課金する「炭素国境調整措置」の導入案も出ているらしい、このまま行くと日本はその対象国にすらなりかねない
社会をいっきに変える政治のリーダーシップすごい
政策優位に立つための行政の暴走と行っても過言ではないと思います。

その理由は、消費者や市場のことを、ほとんど無視しているからです。CO2関連の政策(例えばLCAなど)に関して、欧州は、非常に戦略的に優位を形成していますが…唯一のアキレス腱は「市場ニーズの軽視もしくは無視」の部分です。

政策的には勝利しても、世界市場では、どうなるのか?最後に勝つのは誰なのか?が注目すべき部分でしょうね。

これは大きな賭けだと考えます。もしかすると、政策的には完全勝利しても、世界市場のビジネスから考えると、大敗北の可能性もあります。

これまでの歴史を見ると、欧州での標準化や規制は、大義の裏に、必ず規制で生まれるビジネス(お金)があります。それは「規制化ビジネス」とも呼べる、巧妙な戦略です。

これまでは企業が推進してきたのですが、今回は行政が推進している部分が違いますが、表と裏の両方を理解して対応することが重要です。決して、キレイゴトだけではありませんので。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
これはめちゃめちゃ驚きました
これまで電動車と言っても「純粋ガソリン車じゃない=ハイブリッド含む」という状態で逃げ場を残してる感じもありましたが、これは本当に退路を断つ方針
見出しは断定で書いてありますが、記事中では「案を発表した」ということになっており、ほぼ決まりなのか、まだこれから検討が行われるのかは定かではないですが
下の数字(欧州各国のEV、PHV比率)を見ても、欧州の人にとってEVはそれほど特殊なクルマではなくなっています。
各社の商品投入計画を見ても、英、独、仏でも早晩5割を超えるでしょう。
今回の2015年ハイブリッド禁止についてもそれほど違和感はないように思います。

<欧州各国でのEV+PHEV比率。(21年4月、新車販売)>
英国:13.3% (EV:6.5%, PHEV:6.8%)
フランス:14.8% (EV:6.8%, PHEV:8.0%)
ドイツ:22.1% (EV:10.4%, PHEV:11.8%)
オランダ:21.3% (EV:9.9%, PHEV:11.4%)
スウェーデン:43.1% (EV:22.2%, PHEV:20.8%)
ノルウェー:80.1% (EV:54.9%, PHEV:25.2%)

一方で、日本の新車販売に占めるEV比率は依然1%以下です。充電インフラも遅れていますから、未だに「特殊なクルマ」です。

自動車市場がこれほど分断されるのは初めてのことではないでしょうか。
欧州や米国のメーカーにとって日本は今や重要な市場ではありませんが、日本メーカーはそうはいきません。

救いは中国が当面はハイブリッドを許容することです。ただし、VWなどは中国市場向けにハイブリッドの新規開発も進めていますからその点でも油断できません。