中国政府、米のブラックリスト追加に「不当な弾圧」と猛反発

コメント

注目のコメント

• 塩崎 悠輝

  静岡県立大学国際関係学部 准教授

  ・2021年07月12日

  制裁対象になった企業で、新しいところでは、顔認証大手、格灵深瞳（DeepGlint）があります。米国のベンチャー・キャピタル、セコイア・キャピタルの出資を受けています。また、データ収集事業の立昂技術（Leon tachnology）など、AIやビッグデータに関わる事業をしている企業が入っています。
  　新疆ウイグル自治区は、中国の「グリッド型ソーシャル・マネジメント」の実験場といえます。徹底した監視社会をつくり、DNAや多岐にわたるビッグデータを収集する場にもなりました。2016年以来、多くのテック企業が中国政府が行うこの実験に参加し、新疆ウイグル自治区に多額の投資を行い、研究センターなどを設置してきました。
  　7月10日の制裁発表は、強制労働というより、監視社会のインフラを支えるテック企業中心といえます。今後も、AIやビッグデータ、認証技術に関わる中国企業は米国の制裁対象となる可能性があります。
  
  これが監視社会だ。最新技術で常に見張られる人々たち
  https://www.buzzfeed.com/jp/meghara/21centurypolice-in-china
  
  米国、禁輸リストに34団体追加－人権侵害の疑いで中国企業など
  https://news.yahoo.co.jp/articles/075a390997ae08124916e4b20a72735d42586f24
• 鈴木 一人

  東京大学 公共政策大学院教授

  ・2021年07月12日

  安全保障を根拠に自由貿易に一定の制限をかけるというのは、GATT21条の安全保障例外を極めて広く解釈すれば不可能ではないかもしれないが、人権を根拠にする場合、GATT20条が根拠になると思うが、争う余地はあるだろう。人権制裁として輸出管理を用いるのは簡単ではない。
• 菅野 理穂

  中国政府は１１日、同国の２３の企業もしくは団体が人権侵害や軍との関係を理由に米政府の経済ブラックリストに加えられたことを巡り、「断固反対する」と表明しました。
  
  詳しくはこちらの記事・コメント欄をどうぞ。
  https://newspicks.com/news/6002327米、中国企業をブラックリスト追加へ　新疆ウイグル問題で
  （Reuters・2021年07月09日）
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