群れる個人マネーの死角 「テーマ運用」ひずみ生む
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「テーマ運用」型投信商品については、日本の資産運用会社の運用力向上を阻害しているという別の問題意識も個人的には持っています。
金融庁が公表している「資産運用業高度化プログレスレポート」でも、日本の個人向け公募投信商品全体のリスク調整後リターンは米国のそれに対して劣後しているというデータ分析がなされており、それをもって資産運用会社の運用力に改善の余地があるという論が展開されていますが、必ずしも資産運用会社の運用力だけの問題ではないと考えています。
問題の本質は、資産運用会社が販売金融機関の言いなりになって売りやすい「旬（短期的）なテーマ」の商品の企画・開発に懸命になり、長期的な視野に立った商品企画・開発を行っていないということにあります。
もちろん、販売金融機関に対する提案・折衝力等も含めて資産運用会社の実力であることに間違いありませんが、日本の資産運用業界の運用力向上のためには、資産運用会社のみの行動改善を訴えるのではなく、販売金融機関を含むバリューチェーン全体への働きかけが必要と考えています。
「『テーマ運用』のひずみ」というと、記事で取り上げられている商品の運用パフォーマンスの変動幅の増大という点のみならず、このような視点もあるように思います。
注目のコメント
テーマ型運用は、マスの個人投資家を相手にした投資ビジネスには不可避だが、不意の株価急落などで投資家がいっせいにテーマ型投信の解約に動いた場合には「（投信の運用会社は）株式を売却するのが困難になる恐れがある」というのはたしかにシステミックリスクの一つとして頭の片隅に置いておくべきでしょう。サブプライム危機のときも、投信の解約売りが証券化商品の価格下落を加速し、それが金融機関の破綻に結びつきましたが、それと全く同じです。ただ、それを過度に恐れていてはなにも出来ませんよ。
金融庁は、本当に顧客本位の業務運営をしているかどうか、金融機関ごとに調査して結果を発表しています。また、民間ベースでも覆面で調査をして発表されています。営業担当者の言うことを鵜呑みにせず、こういった客観性のある調査を先にして、取引すべき金融機関を選ぶべきですね。金融庁のサイトは以下です。
https://www.fsa.go.jp/policy/kokyakuhoni/kokyakuhoni.html
