共産「日米安保廃棄」政権公約から除外へ
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先日、志位委員長が歴代委員長で初めて米国訪問しましたね。
2020年に改訂された共産党の綱領では、依然として「異常な対米従属と大企業・財界の横暴な支配の打破」と明記されていています。これを共産党は(資本主義のままでもできる)民主主義革命と呼んでいます。
今回、立憲民主と組んで政権交代を目指すというのは、第一段階の民主主義革命を実現するためということでしょう。
民主主義革命が実現した後は、共産党だけで社会主義革命を起こすというのが共産党の考え方(2段階革命)になりますね。これは(資本主義を前提とした)立憲民主党はついていけません。この点で立憲民主にはジレンマがあるわけです。
都議選でも共産党がかなりの議席を獲得しましたが、議席を増やすためには社会主義革命を目指す政党ということを隠す必要があるので、今回のような政策と綱領の乖離はこれからも進んでいくでしょう。
経済が良くてみんなが豊かになる時代は保守(右)が強いですが、今後格差社会が進むとトレンドはやや左に振れます。あの米国で社会主義という言葉が公然と出てきているのはその証拠です。
その流れをつかみ切れず、正統派の社会民主主義政党を作り切れていないのが今の野党の問題点だと思います。個人的には野党に何も期待していないのですが、現時点で客観的に見た施策と思考のズレには違和感がありました。現在日本で最も左寄りなのはれいわと社民、その次が立民と共産と思っています。ましてれいわの消費税一時停止を立民がパクリますと宣言した時点で、立民と連合が拠り所にしている『共産は安保と自衛隊を否定しているからダメ(組めない)』というのが崩れたらむしろ共産より立民が左に行くことになるだろうなと思ってました。さあ、こうなるとあと立民が組めない理屈って共産の党名くらいではないでしょうか。
それにしても55年世代を知るものとしては、この安保と自衛隊は細川政権とその後の自社さ連立時に社会党が苦渋の選択をしていた施策です。こう考えると、共産がそれを考える時代というのは『日本全体が右に寄った』わけではなく(自民政権がそれほど右に寄った訳でもないので)『野党がどんどん左に来た』証左なのかなと感じます。