台湾独立支持せず=4カ国首脳会議の年内開催確認―米高官
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これはごく当然のことで、米国政府が「台湾の独立」を支持したことはこれまで一度もありません。
米国政府の立場は、中国も台湾も1つの国家であるという「1つの中国」です。この立場は中国の主張にも反しないし、台湾の主張にも反しません。台湾の政府も、中国本土は中華民国という自分たちの国家の領土である、というのが今なお公式の立場だからです。
「独立を支持する」というのが、具体的には何なのかは必ずしも明確ではなく、台湾が国連をはじめ国際機関の加盟国になる、という程度では独立を認めたとは必ずしもいえないでしょう。台北に米国大使館を置いたら形式としては1つの国としての扱いにはなります。いずれにしても中国政府は絶対的に反対するはずです。
米国政府が「台湾の独立を支持する」と明言すれば、中国との戦争は秒読みの段階に入ったと見るべきですが、そのような方針転換を米国があえてしようとするする兆候はありません。台湾に関する米国の立場は、1972年の米中共同声明に基づくと、「台湾は中国の一部分であると主張していることを認識(acknowledge)している。米国政府は,この立場に異論をとなえない。」というものです。これは、米国は台湾が中国の一部であることに同意まではしてないということです。しかし、米国が台湾の独立を支持することは戦争になりかねないので支持はしないということです。
ちなみに、日本は1972年の日中共同声明で、台湾が中国の一部であるという中国政府の立場を「十分理解し、尊重」するとしており、米国と同様同意はしていません。中国の好きにさせたら台湾がどうなるかは香港を見ればよくわかります。それに台湾が中国の軍事拠点になれば、アジア太平洋の地政学的力学が激変し、米国は中国と直接対峙しなければならなくなります。
独立は支持しないとしても、台湾が中国の習近平独裁政権から政治的にも制度的にも独立していることは自由民主主義国家群にとって決定的に重要であることは変わりないでしょう。