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中国政府が自国のテック企業への締め付けを強めています。

昨夜、国営メディアを通じて発表された「証券違法行為を取り締まる意見」では中国以外で上場する中国企業株への規制を強化すると明言。
これに先立つ中国の国民にとって「必需品」にもなりつつあるDiDiをはじめ、3つのアプリが政府当局からのダウンロード禁止を言い渡されました。

これは一体なぜなのか。アリババ(ジャック・マー)との対立以来続く「共産党VS強くなりすぎた民間」という中国国内の構図に注目が集まりがちですが、米中の文脈でも見る必要がありそうです。
重要な3つのポイントを纏めました。ぜひご一読下さい。
昨日夕方、中国政府が発表した海外上場している中国企業(中国概念株)への規制強化は、かなりのインパクトでした。

今後の規制内容次第ですが、重要な個人情報を集めてる中国企業は実質的にアメリカ上場の道を絶たれる可能性が高いからです。

ポイントは中国は安全保障問題だとみているということです。

(追記)
マニアックなので書きませんでしたが、公開会社会計監査委員会(PCAOB)の検査への懸念です。基本的に会計上の問題ですが、中国政府はどこまで中国企業が調べられるかに警戒感があるようです。

実際にそこでデータ漏洩があるかどうかというファクトよりも、中国共産党は「天安門事件」を「海外政府の策動」と捉える意見も党内にあるように「米国政府ならこの検査を使ってデータ抜き取りかねん」という「地政学」「被害者」的思考を持っているということだと思います。
特に3点目の上場規制に対するアメリカへの趣意返しという点だが、更に論点を推し進めるなら、両国の資本市場間の競争だろうと思う。

ピンドウドウ、テンセントミュージック、ビリビリ等々、米国上場の中国コンシューマーテック企業は数社どころじゃない、全面安でしょう。当然市場鞍替えも考えざるをえない。

上場市場がどこにあるのかと、データの管理状態は必ずしも相関しないでしょう。上場審査において丸裸にされるのが嫌だという理由もあるようだが、米国SECや市場の審査部が一民間企業のサーバの在りかを知って直ちに何かすることや、まして個人情報を流用する事は考えずらく、実際に何を中国政府は嫌気しているのか。いやどの政府機関であれ持たれるのは確かに嫌だろうが、それと比べて自国のリーディング産業のリーディングカンパニーを瀕死に陥れる事と天秤にして、それだけではやや極端ではなかろうか。

とすれば、ひとつ考えられるのは資本市場間の競争だろう。上海、深圳、香港の時価総額を足すとナスダックを既に追い越しニューヨークに迫る勢いである。

なお、アメリカ側は規制強化したというよりも、いままで中国企業だけ特別扱いしていたものを公正化したまでである。
https://newspicks.com/news/5476111/
中国政府の国家統制力が相当強くなっていますね。データの流出を極端に恐れている。海外市場への上場そのものを規制すればいいのでしょうが、そこまでは踏み込んでいません。海外資金は必要だが、データの流出は避けたい。という思いなのでしょう。

DiDiに関していえば、ビジョンファンドに対する警戒ということになります。株主だからといって、データを強制的に提出させることは不可能です。なぜそこまでのこだわるのか、不明です。
中国は、法律で禁止されていないことはやって良いため、新しいことに挑戦しやすい環境にあります。(日本は、認可されたものしかやってはいけないため、新しい挑戦に認可が必要になります)

莫大な国内市場に対して、新しい技術で新しいビジネスモデルに挑戦できる環境があったから、中国は世界を技術でリードできる企業を生んできました。

ここで、育った企業が強くなりすぎたからといって、急に大きく規制をかけると、スタートアップエコシステム全体を傷つけることになり得るため、本来は慎重な管理を行うべきはずですが、現中国政府は強硬な姿勢を取りつつあるようです。
記事以外では、素っ頓狂な考え方である可能性もあるが、中国政府として国内上場を大型テック企業で増やしたいという意図があるのではないかと思う。
値上がりしても、国内上場していないと国民が受益しにくい。
中国は、STAR Market(科創板)を2019年にスタート(①)。11月にはAlibabaが香港にも上場(②)、また取り消しとなったがAntは米国ではなく香港とSTARへの同時上場の計画だった(③)。

中国は、自国の体制・方針と併せて、多くの国の歴史をものすごく研究をして政策を作っている。その観点では、米国中心とした先進国で貧富の差が拡大している(④のエレファントカーブ)ことは意識しているのではないか。貧富の差が拡大すれば、体制への不満にもつながる。

一方で、市場の流動性や規制などから、経営者が米国での上場を選択してきた理由もある。Alibabaのジャック・マー氏と政府の関係などもニュースになるが、企業経営者はこういった政策介入についてどう感じているのだろう。

https://newspicks.com/news/4031012
https://newspicks.com/news/4413991
https://newspicks.com/news/5084239
https://newspicks.com/news/5598515
「加藤嘉一氏 以前、北京市内で軍関係者と一緒に、DiDiを使ってタクシーに乗り、軍施設に向かったことがある。軍施設は機密情報のため、住所検索しても運転手のスマホのナビ上には表示されず、口頭で運転手に指示して向かった。」(記事引用)

さらっと書いてありますが凄いですね!

外国人は地図にも載っていないような軍施設に入ることは禁止されていると思います。それだけ人民解放軍との太いパイプをお持ちという事なんでしょうか。軍関係者と密接な関係のある日本人がいるという事にものすごく驚きました。

そもそもDiDiで配車サービスを受けるためには、行き先を入力する必要があるのですが、どうやってタクシーを呼んだのかも気になります。

ちなみにDiDiのアプリはダウンロードできなくなっているようですが、現時点ではアリペイのアプリ経由でDiDiにはアクセス可能なようです。登録してみましたが問題なく手続きできました。

プラットフォーマー経由でのアクセスもそのうち制限されるかもしれませんね。
新興企業に自由に事業展開させることで、ITの分野で後発から一気に世界トップにまで進化した中国が、ここに来ての規制強化。逆に言えば産業育成の目的はある程度達した、という判断なのかもしれない
現在の状況も含めて全て共産党の計画通りだったとしたらすごいことですがどうなんでしょうかね
それとも想定以上のパワーを持ってきてしまって焦っての方向転換なのか、中の人の本音が聞きたいですね
軍関係者がデータが残るとわかっているタクシーに乗ってシークレットな場所に行くこと自体が不思議です。
“政府より多くの国民のデータを持つことは許さん”となる訳ですね。
この連載について
今、知りたい注目のニュースの真相から全体像まで、やさしく徹底解説。プロピッカーや有識者による対談、オピニオン寄稿、直撃インタビューなどでお届けする、NewsPicks編集部のオリジナルニュース連載。