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熱海の土石流 政府、メガソーラーとの関連調査も

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    専修大学 商学部教授

    2012年7月に再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が開始されたのを契機に、太陽光発電の普及が進んでいますが、設置業者は固定買い取りを申請しながら、太陽光発電設備の価格が下がるタイミングを待つ傾向にあり、パネル設置が加速しているのは、まさに現在だと思います。

    別荘があるような土地の場合、ごく一部の価値の高いブランド地を除いて地価が安いことから候補地にされやすく、そのような土地に現在太陽光発電施設が続々建てられています。かねて問題は指摘されていましたが、ごく最近になって、ようやく行政はこの問題を認識し始めています。それまでは、推進、補助金一辺倒でした。

    過去に届け出をされているものについては、新規制は適用できないとのことです。また、規制の「エリア」を定めてはいますが、エリアが非常に狭いのが現状です。この状況ですので、太陽光発電の設置は、今回の「土石流との関連」の危惧に関わらず、「再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度」が消失するまでは、むしろ増加すると思われます。

    規制の概要に関しては以下の引用の通りですが、規制制定以前の届け出には遡らず、補助金付き推進のみの状態です。建設に対し建築基準法の適応もされません。行政がほぼ無力な状態にありますので、今後急激に問題が拡大すると思います。
    http://www.rilg.or.jp/htdocs/img/reiki/005_solar.htm

    上記は太陽光発電の設置の現状に関するものであって、熱海の土石流との関連性については言及していません。


  • 株式会社ユーエヌ電工舎 代表取締役

    調査は必要ですけど、建設の許可出したのは行政側ですから。
    ちゃっかり税収も増えてるはずですよ。
    原因が分からない段階で「ソーラーが悪そう」な雰囲気出した報道とか発言ってどうなの。

    あと、「メガソーラー」とか言っちゃってるけど、近くにある発電所は1メガワット以下の設備のようです。メガソーラーではない可能性あり。


  • なし

    引用
    出席議員からは現場付近のメガソーラー(大規模太陽光発電所)と土石流の関連について調査を求める声が上がり、政府側は人命救助や被災者支援が終われば、必要に応じて調査する方針。


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