ミャンマー高官ら２２人制裁＝国軍支援企業も標的―米

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注目のコメント

• 塩崎 悠輝

  静岡県立大学国際関係学部 准教授

  ・2021年07月03日

  この制裁では、主に中国企業が対象になっています。
  　万宝鉱業というのは、中国の兵器産業を統轄する中国兵器工業集団に属する中国北方工業（世界的には「ノリンコ」として知られています）のグループ企業です。
  　万宝鉱業は、ミャンマーでは銅などを採掘し、他にも世界各地、特にアフリカ各地で、コンゴ民主共和国のコバルトなど、鉱物資源を開発していることで知られています。
  　万宝鉱業がミャンマーで銅の採掘を続けている限り、中国製の兵器がミャンマー国軍に供給され続けるでしょう。米国の制裁があっても、万宝鉱業がミャンマーから撤退することは無いでしょう。採掘した銅を中国へ送れば済むことです。米国などへ輸出することはできなくなります。
  　King Royal Technologiesというのは、ミャンマーの企業ですが、ノルウェーの通信大手テレノールの合弁相手です。ミャンマーの電話もインターネットも、テレノールとミャンマー国営のマイテルの2社が独占しています。マイテルは京セラが技術提供しています。テレノールと京セラが撤退すれば、ミャンマーの通信はしばらくは機能しなくなるでしょう。ただし、その効果は微妙なところで、国軍と対立する国民統一政府にとっても、インターネットは命綱のようなものです。
  　テレノールが撤退しても、中国通信がすぐにその穴を埋める、という予測もあります。