「協会けんぽ」受診控えで過去最大となる約6200億円の黒字
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OECD諸国と比較し、日本の医療の特徴は①人口あたりの病床数が多い②平均在院日数が長い③外来受診数が多い です。ここを改善させないと医療費は増えるばかりとなりますが、今回③が減りました。まだデータは揃っていませんが①病床稼働率も落ちていると思いますし、在宅医療を希望する患者が増えているので②も短くなっているのではないかと思います。
協会けんぽは中小企業に勤める人とその扶養者で構成されています。外出控えや手洗いの徹底による感染症の減少や交通外傷の減少も影響しているのだと思います。
生活習慣病に関して言えば、受診控えの影響がすぐ出るわけではなく、数年後にでるものです。過剰医療だったと断定するのはまだ早いでしょう。
受診せずとも生活習慣を改善させるビジネスがフォーカスされ、polypharmacyやpolydoctorを規制する医療の仕組みが期待されます。
注目のコメント
この件、きっちりと検証してほしいです。厚労省や健保組合、マスコミの皆様。
一時期、「コロナ重傷者急増で救急対応病床が埋まっており、救急患者がたらいまわし」という報道はよくありましたが、「コロナが怖いので通院を控えるようになったために病状が悪化した」という報道は見た記憶がない(あったらごめんなさい)。
全部とか大部分がそうだというつもりはないですが、減少した受診の一部は本当には必要ないものだったという証左であると思います。
コロナ終息後をにらみ、しっかりと切り込んでほしいです。「新型コロナウイルスの影響による医療機関への受診控えで医療費の給付が減った」 (@@。
現役世代の負担を軽くするため高齢者の自己負担比率を上げようとすると、受診控えで健康が損なわれると医療界から猛烈な反対運動が起こります。しかし、受診控えが起きた昨年は、年間の死者数が実数で9千人減りました。高齢化の進展で毎年1万人以上ずつ死者が増え続けていたことを勘案すれば、2万人以上も減った勘定です。受診控えを怖れる理由は健康問題というより診療報酬の減収にあることが、いみじくも見えたんじゃないのかな・・・ これを奇禍として、受診控えを過度に怖れず見直すべきはしっかり見直すべきでしょう。あ、私は自己負担率引き上げの犠牲になる世代ですので悪しからず (^^;高齢者の自己負担率を上げることに対し、日本医師会は健康管理が損なわれると反対していましたが、受診控えが起きた昨年は死者数が2万人以上も減少しました。つまり、反対理由が診療報酬の減収にあることが、いみじくも証明された結果になりました。