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仏当局、ユニクロなど捜査 新疆強制労働で利益と告発

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  • 帝塚山学院大学 教授

    この強制労働が行われているとされるのは、「centres de formation professionnelle(職業訓練センター)」という名がついた施設だ。つまり、技能実習という名目で、労働条件や賃金が守られないという事態が起きているのである。中国だけだろうか…?。中国政府当局は、ウイグル人からイスラム原理主義や分離独立主義を遠ざけるためにも、このセンターが必要だと主張している。


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    (株)インテグリティ 財務戦略アドバイザー/EFFAS公認ESGアナリスト/代表取締役

    捜査を受けているのは、ユニクロ有するファストリのほか、ZARAを擁するスペイン・インディテックス、米スケッチャーズ、仏SMCPグループの計4社とのこと。人権NGOからの提訴を受けての当局の動き。

    EU人権デューデリジェンス法かフランスCorporate Duty of Vigilance Law(企業の警戒義務法)が根拠となっている様子。

    日本にいるかぎり感じにくいですが、グローバルESGアジェンダのうちSやGについては「人権」がもっとも関心の高い領域になっています。


  • ユーザベース SPEEDA アナリスト 

    フランス語の記事ベースで補足します。
    対象となっているのはユニクロ・フランス、Inditexグループ(Zara, Bershka, Massimo Duti)、SMCPグループ( Sandro, Maje, de Fursac)、スニーカーのSketchersで「人道に対する罪の隠匿」について仏司法当局に訴えられ、6月末から操作が開始されています。。同4社は、新疆のウイグルの強制労働によって利益を上げていた(搾取していた)とされます。

    既に4月9日にSherpaやEuropean Uyghur Instituteなどの団体および中国当局による収容経験を有するウイグル人(個人)によって告訴はなされており、仏検事局の対テロ部門が担当します。背景には、2020年3月にオーストラリアのNGO(ASPI)が公表した、ウイグルが生産する商用衣料品や靴は強制労働によるものだと指摘するレポートがあるとされます。

    報道は、新疆ウイグル自治区における「ジェノサイド」を米国などが指摘している点や、同地域の綿の使用を避けたり強制労働に関する懸念を表明したりしたNikeやH&Mなどが中国におけるボイコット運動の対象となったばかりであることにも触れています。

    フランス国内で行われた罪(→属地主義)でなくても、人道に関係するもはこのように国境を超えて捜査・場合によって刑事罰を与えられるのが、すごいところです。
    ムスリムとは依然として微妙な緊張感系を有しながらも、人権や環境に敏感なフランス人消費者の心理にも大きく影響する出来事かと思います。


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