【3分解説】一流企業の証「東証1部上場」は再編でどうなるのか

流通株式総額による基準もそうですが、個人的には、新たな企業統治指針（コーポレートガバナンス・コード）の適用も気になっています。

・気候変動に関するリスクを開示
（気候関連財務情報開示タスクフォース提言に沿った情報開示を促す）
・取締役会の機能強化
（3分の1以上を独立した社外人材で構成する）
・管理職層の多様性
（女性や外国人、中途採用者の登用について数値目標と達成状況を公表）
・英語での発信
（企業が投資家にとって必要だと考える情報を英語で開示）

気候変動リスクや管理職層の多様性については、サスティナビリティの重要性（環境・社会双方）から求められるものと思いますが、慌てて数合わせでどうこう出来るものでもないので日本企業は対応が必要そう…

なかなか意識が変わらないのであれば、こういう形で変革が促されていくのも1つのアプローチかな、と思います。

プライムの条件のひとつとして、気候変動が事業活動へ与える影響の開示を組み込んでいます。主語を代えて、事業活動が気候変動に与える影響を開示にした方がわかりやすく厳密だと思うのですが、一部上場企業の中には、結構このテーマが厳しいところがありそうです。それを思ってのゆるい内容になってしまった？

持ち合い株関連や、機関投資家にとってどういう意味合いがあるかという点で2点。

持ち合い株などによって、実際に市場に流通している株が少ないケースは現在もある。そして浮動株比率というものがあり、実際に流通・売買可能なざっくりの水準を示す。
機関投資家は指数をベースに投資を行うことが多いが、指数もこれを考慮していて、TOPIXやMSCIのような株価指数は、時価総額加重にこの浮動比率をかけたもので構成比を計算している（下記はTOPIXの資料）。MSCIの場合は、国際的な指数という点で、海外投資家が買える比率も加味している。
https://www.jpx.co.jp/markets/indices/line-up/files/ref_1_FFW.pdf

なので、現状でも浮動比率も時価総額も低い株は、あまり買われない。
ただ指数通りに運用するパッシブ投資においては、指数の構成銘柄を構成比通りに丸ごと買うので、それでも一定の需要が発生する。特にTOPIXは浮動株調整をしているものの、東証一部に入っている限り指数には入る。
元々100億円未満は構成比としては小さいが、そこがさらに減っていくということ。ただ、そもそも上場コストが毎年かかることなどを考えると、プライム・スタンダードだけでなく上場自体を見直すことも出てくるのではないかと思うし、個人的にはそれは良いこと・必要なことだと思う。

これまで東証の課題は最上位に位置する一部市場に最上位とは言えない企業が数多く上場していたこと。

今回の市場再編で東証一部がプライムになるのではなく、各市場ポリシーを満たす企業がそれぞれの市場に上場することになります。なので、JPXにはちゃんとそのポリシーに従って、適切なジャッジで理想の株式市場に整備して欲しいです。

上場している市場はあまり関係ないと思います。
S&P500みたいに、500銘柄くらいに絞らないと、流動性とかの問題は解決しないと思います。

>銘柄数が多すぎて分析が難しいということもあり、機関投資家からの不満もありました。