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居酒屋業態の売上は5月度で2019年に比べて1割程。酒類緩和とは言え19時でも事業としては成り立ちません。コロナ対策=居酒屋の引き締め。この構図自体の見直しは本当に進まないですね。
マスク無用の方針を打ち出したと報じられる仏・伊・西のこのところの人口100万人あたりの平均新規陽性者数は1日49人、55人、20人であるのに対し東京都は34人で、さして多いわけではなさそうです。とはいえワクチン接種で後れを取って拡大の恐れが強い以上、対応は必要でしょう。
『医療逼迫(ひっぱく)の兆しが見られれば「酒類提供の一律停止」などの対策強化を講じる方針』とのことですが、医療逼迫の兆しが見られれば先ず対策を講じるべきは医療体制なのに、感染拡大の初期から今に至るまで徹頭徹尾それに触れるのは避けるのですね。昼呑み、路上呑みが横行してどこまで効果があるか分からないのに一律悪者扱いされる多くの飲食店の皆さんは、やっと酒類が一部解禁になって客足が戻ったのも束の間、僅か1週間で再び禁止の話がでるのでは商売はもとより精神的にも堪ったものではないでしょう、たぶん。市中の感染状況は活動再開に動く諸外国と比べて決して悪くないにも拘わらず、必ずしも協力的でないところが多い医療機関の身代わりに犠牲を強いられるなんて感じれば尚更です。
6月17日に20日からの緩和を決めた時には既に感染増加傾向が表れていたわけですから、これほど腰が据わらず朝令暮改するくらいなら、解除しない方が、納得感なり諦め感なりが得られたんじゃないのかな・・・ (・・;
飲食店での飲酒に制限をかけようとしたところで、最早従わない店も多いと考えられます。またそうした店に、それでも飲みたい人はかねつけるでしょう。
酒はダメで、喫茶は何故良いのか。喫茶で大声で話し込む人々は少なくないはずです。
やはり、質よりも量、という安直な流れに動いてしまうのでしょうか。
機動的対応はもちろん必要だが、その意思決定には科学的裏付けを活用すべき。

酒類の提供ルールを決める際、3つのことを忘れないでほしい。

①科学的エビデンスに基づいてルールを決めること。
②決めて実行したルールについては、後からそのルールが妥当であったか、検証して評価できる枠組みと体制を構築すること。
③リスク判断においては、ワクチンの接種が拡大することの効果を織り込んだシナリオを含めた複数シナリオに基づいてシュミレーションを行うこと。

後から検証することを前提とした仮説をおいて施策を打ち出すことは結構ですが、声の大きい人に押されて、目の前の感染者数などの数字や雰囲気に流されてストーリーベースの判断を行うことを「総合的に判断した」と呼ぶことは厳に慎むべきです。
居酒屋を含めてお酒重視の飲食店にお世話になっている人こそ頑張れとかもう少し何かしてあげられないのかとか思うだろうけど普段ほとんど使わない人はそろそろいい加減に諦めてくれと思い続けて半年くらい経ってると思う。今やほとんど残ってない結納屋さんとか呉服屋さんが誰かから補償金もらったのか?とか考えさせられる。政府・政治家は自分の金じゃないから人々に寄り添った優しい人になるためにはホイホイ補償だとは言うけれども行き着けば誰かの財布から出たお金ですからね。もちろん居酒屋が生き延びることで税収がアップしてということもありますが基本的にはその場で消えて無くなる飲食のお金。ソフトウェアや土木やらに費やして何十年も経済に貢献してくれるインフラとは違うものにどれだけお金を使えるか。でも美味しいお店は残って欲しいし。悩ましい。
都というより、再び世界で感染拡大し始めている。
その現実、受け止めませんか。
お酒って人の豊かな生活に必要不可欠(な人が多い)と思うんですけど、この人達は酒に親でも殺されたんですかね。
ビアガーデンのプレスリリースを6/20からストップしてるけどこのままお蔵入りかな…
ワクチンファーストで
全ては無理してオリンピック・パラリンピックを強行するため。
しかも肝心のオリンピック・パラリンピックの準備はボロボロ。