［ワシントン ２１日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、経済が新型コロナウイルスによる影響から「持続的に改善」し、労働市場の伸びも継続しているほか、インフレ率は「ここ数カ月で顕著に上昇している」という認識を示した。現行の金融政策や焦点のテーパリング（量的緩和の縮小）については詳しく触れなかった。
パウエル議長は２２日のコロナウイルス危機に関する下院特別小委員会での証言用原稿の中で、現在見られるインフレ率の高進は実際に弱まる可能性が高く、低賃金労働者や黒人、ヒスパニック系の人々が依然として失業の影響を最も受ける中、景気回復は依然として不均一であるとの懸念を改めて表明。「ＦＲＢとして、回復が完了するまでの間、経済を支えるためにできる限りのことを行う」と強調した。
コロナワクチン接種が継続され、経済の再開が進むにつれ、雇用の伸びは「今後数カ月で上向く」と予想される一方、「パンデミック（世界的大流行）は引き続きリスクをもたらしている」と述べた。
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パウエル議長、いつもながらインテリジェントなご発言振りと感じました。
とりわけ、「Fedのファシリティ（民間クレジット市場への介入）はバックストップであり、民間の金融仲介を代替するものではない」（Our facilities were designed as backstops to private credit markets, not as replacements）、「Fedの緊急融資ツールは、あくまで異常な状況下で財務省の認可を得て行使するもの」（ Our emergency lending tools require the approval of the Treasury and are available only in unusual and exigent circumstances）と明言しておられる点は、さすがアメリカ、と感じます。
米国がバブルの生成・崩壊やインフレ高進などを注意深く避けながら安定成長を実現していけるかどうかは、世界経済にとっても重要ですので、引き続き注視したいと思います。
「低賃金労働者や黒人、ヒスパニック系の人々が依然として失業の影響を最も受ける中」とありますが、この層は政府の一律給付金と手厚い失業給付の上乗せで、リスクのある仕事をするより休業している方が安全で豊かと感じる層と重なります。そういう意味で、雇用市場が強いか弱いかは微妙です。雇用と物価の両面に責任を負うFRBにとって、雇用市場の評価は悩ましそう。
本当に雇用市場が弱いなら緩和の継続が容認されますが、一つ間違うと雇用市場が弱いまま物価が上がるスタグフレーションに陥りかねません。雇用市場が本当は強いなら、緩和の継続は景気の過熱を招きます。巨額の財政支出を主導するイエレン財務長官と歩調を合わせ、雇用はまだまだ弱い、インフレは一時的、というスタンスで来たパウエル議長も、インフレを意識せざるを得なくなってきたということでしょうか・・・ （・・:
パウエルFRB議長は、メインシナリオであるインフレ率の2％への沈静化シナリオを再提示しています。これは彼らのメインシナリオであり、かつ先週「早期利上げ」観測による市場の動揺を沈静化させる意図があるでしょう。物価が一時的要因をこなして想定通りに落ち着けば連続利上げの心配はない、という念押しに思えます。
ただ、同日ブラード・セントルイス連銀総裁が発言しているように、インフレ上振れリスクをリスクシナリオとして無視できなくなってきたことも今回のFOMCのポイント。どこまで二人が意図的に役割分担をしたのかはわかりませんが、結果としてみればインフレオーバーシュートリスクをサブシナリオとして意識せざるをえないというFRBのメッセージになりました。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-06-21/QV22C4DWLU6A01?srnd=cojp-v2
本当に心配なのは、雇用回復が鈍るなかインフレが亢進するシナリオなのですが。。。
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