［香港 ２１日 ロイター］ - 中国共産党に批判的な香港紙「蘋果日報（アップル・デイリー）」は、２６日までに休刊に追い込まれる可能性がある。警察は今月に入り同紙の幹部らを香港国家安全維持法（国安法）違反で逮捕し、関連会社の資産を凍結した。
創業者である黎智英（ジミー・ライ）氏の顧問を務めるマーク・サイモン氏は２１日ロイターの取材に対して、資産凍結により給与や経費が支払えなくなり、「数日中に」事業停止を余儀なくされる可能性があるとの見方を示した。
ロイターが確認した社内メモによると、蘋果日報の親会社「壱伝媒（ネクスト・デジタル）」の取締役会は、週末までに事業を継続するかどうかを決定する。
取締役会は従業員への給与支払いのために当局に資産凍結の解除を求めた。２５日までに回答するよう当局に求めているという。
社内メモは「取締役会が２５日に事業停止を決定すれば、オンライン版は同日午後１１時５９分をもって更新を中止し、紙版の発行は６月２６日が最後になる」としている。
蘋果日報とネクスト・デジタルからのコメントは得られてない。蘋果日報の金融関連ニュース部門は２２日朝時点で既にオンラインのニュース配信を止めているという。
複数の香港メディアは２１日夜、大半の社員が退職したことから、蘋果日報は２３日にも事業を停止すると報じた。
