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ワクチン接種の拡大と経済活動の再開がリンクしているのは明白になっているので、こうした時期の見通しが一般のみなさんの目にも触れるようにマスコミ各社にはお願いしたいです。わかりやすい説明をつけて。

もう、ひたすら悲観的な話にはほとほと疲れました。
苦境にある飲食業や観光関連業のみなさんには当然大事ですし、日常生活をいつ頃取り戻せるのか、一般消費者にとっても見通しは大事です。
まだワクチンについて抵抗感の強い方も多いようなのですが、こうした見通しとリスクを比較して個々人が判断することも大事だと思います。

(以下、抜粋)
1日当たり100万回が定着すると、どうなるか。野村総合研究所が試算した。1回目接種者の比率が人口の4割に達する日は、8月下旬となる。2回目の接種を完了させた人の比率が4割となる日は、9月中旬となる。
4割はイスラエル、英国、米国などの経験を踏まえた接種率の目安である。これらの国々では、人口の4割が接種を済ませたあたりで、コロナ感染が抑制され経済活動が勢いを取り戻したという。
現場(戦術)が頑張るステージに入ると、一気に加速するのが日本というのが今回も出ています。その戦術を必死に自治体(というか都)の出来の悪い戦略で邪魔している最中ですが、何とかこの記事にあるような青写真になると良いなと思います。
V字回復のカギを握るのは、ワクチン接種進捗後の経済財政運営でしょう。
そもそもコロナ前に戻っても、コロナ前の日本経済も停滞していましたから。少し経済が戻ったらすぐ増税なんてことになれば、また元の木阿弥となるでしょう。
現代の日本人はコンフォートゾーンが大好きなので、そのゾーンを脅かせば一気に動く、と言うことが証明されました。
"キャッチアップ(追いつき追い越せ)型スタイルはどことなく昭和の高度成長期を思い起こさせる"
サービス業は雇い止めや解雇で教育の分断が生じており、消費再開時にお客様の期待値と実情ギャップが大きくなるのはリスクです。採用合戦も始まりますが、内部体制はしっかり作っておきたいところです。
「行政の見える化が自治体ごとの効率性をあぶり出した」と言うのは、「思わぬ副産物」ではありません。ワクチン接種の進捗を自治体ごとに公表することで、首長間の競争状況を作り出すことは、政府が意図して行っているはずです。