“必要な場合ちゅうちょなく緊急事態宣言” 西村経済再生相
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日本は主要国でも被害が最少レベルであり、昨年の超過死亡数は世界で唯一のマイナスで、超高齢化社会の日本の公衆衛生は全体的には大幅に向上している事実があります。
実際の課題は「世界最少レベルのコロナ被害にも関わらず病床数が逼迫している？」ことであり、民間病院の病床が使えないという利権問題です。
つまり、利権団体の抵抗が強い医療リソース問題のリスクを、国民や飲食店に転化（移転）してしまっているのです。
是非政治家の皆様は、有事に国民を守るために必要な最善策を検討することから逃げないでいただきたいです。
必要があれば、適切な立法、はたまた憲法改正に対しても国民はこれを支持します。
また、某医師団体様は他の治療もある中で大変だと思います。
野球の投手で言うと、既に3点で抑えてゲームを作っているのに、更に1点で抑えてくれと頼んでいるようなものです。
知識や技術のない一般国民はなかなか有効なお手伝いができないかもしれませんが、できることは頑張ってくれると思います。
有事の際には、民間病院様にも更にお力添えいただきたいです。
［補足］
国民がこれからどんなに頑張っても、世界的に見て既に下限に至っている感染者数（実際は検査陽性者数）を更に下げるのは至難の業です。
毎日報道されているものの、分母である検査数がない東京都の感染者数であっても300〜500人。1,400万都民の0.003%程度です。
これは他の疾病同様に増えた、減ったではなく、他の感染症と同じように、これからウィズコロナで付き合っていくレベルのように思われます。
注目のコメント
五輪を見据えて緊急事態宣言の可能性を示唆した、となると、やはり五輪だけを考えているのか、という印象が拭いされません。観てないのでなんとも言えませんが。
一体何の為の五輪なのか、一日当たり感染者がイタリアより少ない日本の構造問題は何なのか。病床再編から何故逃げ続けるのか。いつまで無責任に市井から喜びを取り上げ続けるのか。躊躇なくとおっしゃっていますが、緊急事態宣言を出す際には、躊躇しなければなりません。
新型インフルエンザ等対策特措法５条では、次のように書いてあります。
（基本的人権の尊重）
第五条 国民の自由と権利が尊重されるべきことに鑑み、新型インフルエンザ等対策を実施する場合において、国民の自由と権利に制限が加えられるときであっても、その制限は当該新型インフルエンザ等対策を実施するため必要最小限のものでなければならない
躊躇なく出すということを宣言してしまう大臣の人権感覚を疑います。まだ、一般市民のワクチン接種が進むまでは感染者拡大の懸念があるのだから、一般市民を心配するのなら、躊躇なく緊急事態宣言するのではなくて、いい加減、躊躇なく医療体制の拡充をやってください。でないとまた堂々巡りです。
