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規制には服していないが、ある一定の期間価格の上昇が認められた資産は市民権を得るという典型的な例だと思う。それは、チューリップでも、不動産でも、株式でも大きな違いはない。
そうした中、需給関係によって価格が変動する暗号資産は、その需給が崩れる局面がくれば悪者呼ばわりされ、規制の導入が進むはず。バーゼル委員会は暗号資産に対するリスクウエイトの導入検討を始めているが、世界で唯一暗号資産を規制の対象としている国・日本は有事発生の「その時」、世界のリーダーシップを取れるだろうか?と考えてしまう。