米ロ首脳、大使復帰で合意 初会談、軍縮問題協議
コメント
選択しているユーザー
中国、ロシアとのトップ会談のタイミングでみると、バイデン大統領は習主席よりも先にプーチン大統領と会談したかたちです(習主席との会談の予定は現時点で立っていません)。
前任のトランプ大統領は逆でした。習主席とは2017年4月、大統領のフロリダ州私邸に招いて会談しました。一方、プーチン大統領とは同年7月、場所は両者がG20のために訪れていたドイツでした。
この順番(や場所)からも、今の米国と中国の関係性、トランプ大統領とバイデン大統領の違いが見て取れる気がします。
注目のコメント
「大使復帰で合意」が見出しになっているのは、米露の首脳が会談しても、そのくらいしか合意できることがなかったからです。
米露首脳会談は予定されていたよりもずっと短い時間で終了しました。事前に事務方が合意案をつくることができなかったからでしょうし、プーチン大統領がこの会談で何かを解決する気が全く無かったからでしょう。
最大の争点は、ウクライナ問題で、ウクライナのNATO加盟、ロシアがウクライナ国境に展開中の兵力の撤退、が米国側としては一番喫緊の課題ですが、ロシア側が少しでも妥協する気はなく、平行線でしょう。
首脳会談後の共同会見はキャンセルされ、プーチン大統領は単独の会見で、米国は人種差別がひどいとか、銃乱射がひどいとか、そういった米国を揶揄するような話ばかりして、「バイデン大統領は私をホワイトハウスに招待してくれなかった。」と締めくくりました。まず話し合いというバイデン政権。会談は「建設的」だったとされていますが、ウクライナやナワルヌイ氏の件、サイバー攻撃などについては、プーチン氏はいつもの調子でのらりくらり。
予想通りの結果ですが、核軍縮などで今後何らかの進展となるきっかけができれば、バイデン政権としては御の字という感じかと思います。
ところで、アメリカのメディアがこんなに米露会談を大きく取り扱うのは、それこそソ連時代のレイキャベク会談やマルタ会談などの核軍縮交渉まで戻るといっても言い過ぎでしょうか。トランプ政権の時よりも長時間で、他の外交・内政の話題もたまたま目立っていない分、なおさら。
ただ、メディアを突き動かしているのは、核軍縮交渉のときの切迫感ではなくて、百戦錬磨のプーチン氏がどんな反応をするのか、バイデン氏がどう切り込むのかという部分。