［ロンドン １５日 ロイター］ - 米金融大手モルガン・スタンレーは、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のデジタル通貨「デジタルユーロ」が導入された場合にはユーロ圏１９カ国の銀行にある顧客の預金の８％がデジタルユーロへの流出で消える可能性があるとの試算を示した。
世界の９割の中銀が現在、デジタル通貨の研究に入っている。ＥＣＢも動きを加速し、向こう数か月でデジタルユーロについて研究をまとめるとみられている。実際の正式な導入はまだ数年は先の可能性があるが、エコノミストたちは導入の影響の試算を始めている。
重要な問題の１つが、一般消費者向けの銀行口座にある現金をデジタル通貨が吸い上げることになるかどうかだ。
モルガン・スタンレーのアナリストによると、ＥＣＢが実質的に管理することになるデジタル財布にユーロ圏の１５歳超が全員３０００ユーロ（３６３７ドル）ずつを移したと仮定。これは一部のＥＣＢ当局者や市場専門家が理論的な上限額としている額だ。
この結果、理論的にはユーロ圏全体の家計や非金融機関の預金総額は８７３０億ユーロ、比率で８％失われ得るという。
ユーロ圏の銀行の平均的な預貸率は９７％から１０５％に上昇する見通し。ただ、コロナ禍で家計の貯蓄が押し上げられる前の２０１９年末時点にも預貸率は１０５％だったことから、ユーロ圏の銀行全体で見れば影響はほとんどないに等しい。
ただ、国の規模が小さい銀行では、特にラトビアとリトアニア、エストニア、スロバキア、スロベニア、ギリシャでは平均より大きな影響が出る可能性がある。そうした国では３０００ユーロずつ預金が動くのは総預金の１７－３０％、家計の総預金では２２－５１％分の移行に相当するという。ただ、実際には、そうした大規模な預金移行は起きにくいともみられている。
