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「どのような施設が規制の対象となり、どのような行為が規制されるのか全てあいまいだ。「安全保障」を理由に、思想信条、集会、表現の自由や財産権を侵害し憲法に抵触する恐れがある。欠陥だらけの法律は認められない。
当初、法案がまとめられた背景に、外国資本による土地購入に対する懸念があった。しかし、日本が批准する「サービスの貿易に関する一般協定」(GATS)により、外国資本だけを対象とした規制は難しい。この時点で、法案を見送るべきだった。しかし、政府は土地所有者の国籍を問わず「安全保障」を名目にすることにした。出来上がった法案は、外国人が土地を所有すること自体は規制せず、基地周辺で暮らす自国民を監視対象にする内容にすり替わってしまった。基地と隣り合わせの多くの沖縄県民が対象になる」
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1338948.html
法律の問題点とは別に、私が指摘したいのは、国会議員の権能の放棄だということです。この法律は「具体的なことは全部政府で決めてくれ」という「丸投げ」の内容です。与野党とか、ましては「反日」かどうかという問題ではなく、三権分立を危うくするような「手抜き」です。丁寧に条文を書き直して出し直すべきでした。「手抜き」をメンツで押し通すところに、今の政治の劣化をみます。
コメント欄にもあるように、他国では軍事に関わる施設周辺で規制があります。最も身近なのは「橋」で、橋の上ではテレビ撮影なども禁じられます。アメリカでは、ニュージャージー州とNYマンハッタンを結ぶGWブリッジも「写真禁止」マークがあるのは有名です。一方で、西海岸の核関連施設近くには、敷地境界線の金網フェンス沿いギリギリに、基地の動きを監視する市民団体の施設がありました。
法律が成立した以上、法を執行する側の責任は重く、懸念される”恣意的な解釈”に及ばないかどうか、過程の検証も重要になってくると思います。
日本弁護士連合会様のウェブサイトより
●重要土地等調査規制法案に反対する会長声明
https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2021/210602.html
他国では当然のように運用されている「土地利用規制」。
反対する議員やメディアの中には「死刑制度はグローバルで見ると遅れている」と言っている人もいたような・・・。
ダブルスタンダードも甚だしい限りで。
琉球新報がまた飛んでも飛躍理論を出されていましたが、
それは社を上げて応援している基地反対運動を正当化するための意見では?
と感じてしまいます。
これにより、「重要施設の周囲約1キロや国境離島を注視区域に指定し、所有者の調査や妨害行為への中止勧告・命令を可能に」なります。