新型コロナ関連倒産 飲食店など累計1600社に 今後増加のおそれ
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コロナ2年目に入り雇用調整助成金含めた支援策などで繋いできた事業者も多いとは思いますが、ここにきて沖縄県では7/4まで緊張事態宣言を延長すべきと県のコロナ専門家会議で一致したという記事を目にした。
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/770125
財政面含めて地域差があり、支援策にも差が目立ってきた中で【延長】の言葉が持つ精神的な影響は出てくるでしょう。最近のNEWSはオリンピック関連が増えてきてますが、足元の事業者への対応と両輪をまわすことを是非お願いしたいものです。
注目のコメント
ここにきて「建設・工事業」(計155社)の倒産が増えてきたことが、最近のコロナ倒産の大きな特徴のひとつ。業種別で見ても、トップの「飲食店」(計265社)に次いで2番目の件数を記録しています。ニュース記事でも触れられていますが、飲食店関連の仕事を請け負う工事業者の倒産が連動して増える傾向が見られます
現在は、官民総出の資金繰り支援もあり、かつ、借入金を延滞しても銀行は倒産のトリガーを引きにくいので、この倒産件数の数字は実態の厳しさを殆ど表していないと思われます。
企業が継続を諦める休廃業は倒産の5〜7倍程度ありますし、資金繰り支援の手許資金が尽きたらもっと増えるでしょう。このまま支援頼みで現業を続けるのか転業するのか、政府もどこをどう支援するのか、真剣に検討する必要があると思います。本当にヤバくなるのはこれから。
飲食需要は100%は戻らないというのが大方の意見だと思いますが、仮に70%戻ったとして満遍なく平均的に70%戻るというのはあり得ず、人気店は100%回復、人気がない店は50%も回復しないという構造が生まれます。
そのときには当然補助金もありません。
膨れ上がった借入金に身動きがとれなくなる企業が続出するでしょう。
そうならないように気をつけねばなりません。2022年1〜2月が危ない気がしています。