菅首相 緊急事態の解除可否「週内に判断」
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今の一律のやり方では効果が出ない（世界的にも効果は出てない）のだから、もうとっくに出ているデータを使って効果的に対策し、マスコミを制限するルールを作れば解決するのに、老人票だけのために対策っぽいことするから意味がなくなる。老人には外出禁止・飲食店立ち入り禁止・高齢者施設ワクチン強制接種・10歳区切りで強制的に接種券郵送（予約制は意味がない、郵送することで住民票でも問題なくカバーできる。本来はマイナンバー強制取得の上マイナンバーカードで接種紐づけすれば効率的）、マスコミの感染者という名の検査陽性者数発表禁止、一般にはデータに基づかない対策の禁止、それだけで十分。
注目のコメント
飲食業がかなり振り回される訳ですが、①酒類OK×時短・②酒類NG×時短の両方のパターンで準備しています。②に関しては協力金次第で経常利益のバランスから営業再開か休業延長。①だと来店の波を再度作るために販促フルスイング予定です。
現在の緊急事態宣言は「２０日」が期限です。週内判断はスケジュールとして当然ですが、１６日（水）が通常国会閉会日ですので、週半ばには方向性が見えてきます。
先週の厚労省アドバイザリーボードでは、各論意見として京大西浦教授の予測が提出されていました。爆発的に感染が拡大した今年春の大阪府のデータをベースにするなど“厳し目”の予測ではありますが、宣言が解除された場合、五輪を加味しない状態でも、８月中には「再び宣言相当の流行」とのことでした。デルタ株（インド型）への置き換わりも「７月中」とみていて、五輪開催中に感染者数が再び上向くおそれがあります。
２１日以降、「宣言」という状態ではなくとも、まだ感染警戒期間が続いている意識の継続を、どう打ち出せるかにかかっています。『一生に一度のお願い』を繰り返される感じ。引き続き対策は必要だとは思うがそろそろ飲食店への自粛要請なんかを解除しないと、他が緩んでいる中で『なんど俺たちだけが！』という不満がドンドンと膨らんでいく・・。
まぁ総理より都知事らの動きの方が問題だと思うが・・。
