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マーケットリーダーとなればコスト面やノウハウなどの先行者利益もあるとの考えやさらに脱炭素の流れが加速するとの読みなのでしょうか。
トヨタTier1の代表格のデンソーは昨年末に2035年カーボンニュートラルを宣言。
http://www.denso.com/jp/ja/news/stories/all/210407-01/co2plant/

もう一つのTier1のアイシンは今年1月に電動化製品の製造時のみ2030年度カーボンフリーを宣言するも、脱炭素化が難しいとされる鋳造部品メーカーを含むグループ全体としては、2050年度実質ゼロとしていました。
http://www.aisin.com/jp/aithink/vision/carbon-neutral/
https://news.yahoo.co.jp/articles/3ed0a1ce56ff4176b352eb96ca394192b685e5cb

作ってるものによってはかなり難しいので、各社対応は濃淡が出て来そうです。

デンソーの目標も驚きましたが、極めて厳しい数字。アイシンに至ってはもっと厳しい事になりそうです。まだ、AWと合併したばかりでバタバタしているのに。

トヨタとしては、2015年に世界に先駆けて2050年グローバル工場CO2ゼロを宣言(「環境チャレンジ」)していましたが、今回はそれを前倒しした格好になります。
https://global.toyota/jp/sustainability/esg/challenge2050/index.html

日本では今年中に非化石価値市場を改革し、「再エネ価値取引市場」(仮称)を新設。これまで電力小売事業者しか取引できなかったものを、需要家が直接取引できるようにする(ある種ご法度の)仕組みで、格安のコストで見かけ上再エネ電気を使ったことにできるようになります。実態は産業補助金みたいなものですが。
https://comemo.nikkei.com/n/n8814dce24713

輸出産業に再エネ価値証書をばら撒くだけの再エネは既に余裕にあるので、このために特に新設をしなければならないと言うことはありませんが、チート過ぎて国際ルールが許してくれないかも?

追記
今回は製造時CO2なので、EVか否かみたいな話とはほぼ無関係。
Katoさんご指摘の通り、注目を集めるマーケティング効果も重要。が、昨今は企業のイメージ戦略が、様々な社会的ハレーションを産み、競争が社会コストを増してます。
アップルのようにサプライヤーにもCO2排出実質ゼロを求めることになるでしょう。避けられない流れですが、ネックとなるのは日本の再エネ導入コスト
トヨタが全世界の工場での二酸化炭素(CO2)排出量を実質ゼロにする目標の達成時期を2050年から35年に前倒しすると発表しています

リリースはこちら
https://global.toyota/jp/newsroom/?padid=ag478_from_header
大場さんや斎藤さんのコメントと併せて。
個人的にはこの発表に好感を持つ。まず、これだけ脱炭素が注目される中で発表を行い、またサプライヤー含めて取り組みをしていること。そしてそれは例えばギアなど機械的要素が大きいアイシンではもっと先になっているし、減らしやすいところから減らしていくという現実を反映しているように感じる(二酸化炭素の排出は避けられないので、吸収する取り組み併せたオフセットだろう)。
一方で、脱炭素の重要性は全く否定しないが、「注目集め」というゲームの側面もある。ルールとマーケティングも重要。ただそこで一方的に不利にならないように、ちゃんと広報をしたり、横にらみで対策を進めている。脱炭素が前倒しになることは良いことだし、競争で相対劣位に見えないようにすることは防御として重要(実際HVが現実のCO2削減とコストではものすごく強いわけだし)。
従来のさまざまなビジネスモデルと同様に、削減したCO2排出枠を販売して収益化するなどの新たなビジネスモデルを早期に検討し、先行者として自社で自ら実践し利益を得るとともに、そのノウハウを蓄積し他社へサービスとして提供できれば、その先行者は大きな果実を得ることになっていくと思われます。
マーケットリーダーであるトヨタの動きに期待したいですね。
遠のきそうですねぇ、メタル3Dプリンタ本格導入は
大型プレス機や鋳造装置を考えるとかなり厳しい気がしますが。
のろのろしていたらとてもグローバルな競争に勝てない、というか取り残されることにようやく気がついたのでしょう。今やRace To Zeroの時代なのですから。

こうなると驚くのはサプライヤーでしょう。これまでの計画をすべて修正しなくては、サプライチェーンから弾き出されてしまいます。

また、自社や国内サプライヤーの国内での再エネ需要を満たすため、再エネにも積極的に投資をするという動きも出てくるかもしれません。

いずれにしろ、トヨタのサプライチェーンだけでなく、日本中の製造業がさらにさ再エネシフトを加速することは間違いありません。気候危機への対応からは好ましいことではありますが、急に加速することで弊害も起こりそうです。もちろん
原発再稼働などという選択肢は間違えても考えるべきではありません。もっと早くから計画的に動いてくれれば良かったのですが…
EVだけ作ってればエコだと勘違いしている輩に読ませたい記事。
トヨタ自動車株式会社(トヨタじどうしゃ、英語: Toyota Motor Corporation)は、日本の大手自動車メーカーである。通称「トヨタ」、英語表記「TOYOTA」、トヨタグループ内では「TMC」と略称される。豊田自動織機を源流とするトヨタグループの中核企業で、ダイハツ工業と日野自動車の親会社、SUBARUの筆頭株主である。TOPIX Core30の構成銘柄の一つ。 ウィキペディア
時価総額
32.0 兆円

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