対面授業なしは「義務不履行」 学生が明星大を提訴へ
コメント
選択しているユーザー
コロナ後の、（通信課程でなく）通学課程の大学教育でのオンライン講義が、どこまで容認されるかが、一つの注目点だろう。
もし提訴したら（大げさな気もするが）どのような判決が出るか、法律家ではないからわからないが、文部科学省は何らかの見解を示すはずで、その内容が、コロナ後の通学課程での大学教育におけるオンライン講義の位置づけを示唆するものになろう。
コロナ前までは、文部科学省は通学課程でのｅラーニングを肯定してはいたが、要件を厳しく設定し、（少なくとも私にとっては）とても使い物にならなかった。通学課程は、通信課程ではないから、対面授業が原則、という建て付けである。わが国に通信課程の大学教育がなければ、こうしが議論にはならないが、現に存在しており、文部科学省は、通信課程と通学課程で、非対面で行ってよい部分をコロナ前からかなり厳格に規定している。
今般、通学課程でもオンライン教育の効能が確認・理解されたのだから、コロナ前の規定よりもコロナ後は緩和されることになると思われるが、オンライン講義がどこまで規制緩和されるのか、気になるところである。
注目のコメント
「なぜ丁寧な説明もなくオンライン授業を続けるのか」という指摘が重要なところと思います。
オンラインにせざるを得ないことが、大学や教員にとっても、苦渋の決断であることは間違いありません。
少なくとも私の所属している部署では、身体の安全と教育効果の最善のバランスは何かということが、オンラインの会議で何時間も話し合われていました。
でも、そうした過程は学生に伝わっていない。
大学から学生に向けて出される通知は、書面一枚であったり、ウェブサイト上からの一方的な通知。
「なぜこんな大事なことを、紙ぺら1枚で言ってくるんだ」と感じる学生の気持ちは痛いほどわかります。
私が学生なら間違いなくそう感じるでしょう。
大学の意思決定に際して、学生との双方向的な対話があれば、また違ったのかもしれません。
大学は教員と経営側だけのものではない、ということを改めて認識する必要があるように思います。米国でも対面授業が受けられなかった大学生が学費の返還を求める訴訟が300件以上起きましたが、報道によればその多くは却下されたとのこと。一方、お隣の韓国では一部で学費が返還されているようです。https://mainichi.jp/articles/20201203/k00/00m/040/105000c
この１年、日本でキャンパスにほとんど行くことができなかった大学生やオンライン授業でコロナ前よりも負担が大きくなった教員を取材しましたが、どちらの立場もよくわかります。難しい問題だと思います。当該学生の言う「オンライン授業を安易に続ける大学に不安や疑問を感じる学生は多い。」の「安易に」がどのようなものか？それが分からないとコメントしづらい。一方で、そもそも大学とは何か？を改めて考える契機になる。海外の名だたる大学の質の高い授業が受講できることになったのは、オンラインの利点。
