第二地銀の中京銀行、希望退職を募集…金融庁「近年例がない」
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業界環境を考えれば異例でも何でもない判断。
愛知は第二地銀しかないエリアだけど、旧東海の流れをくむ三菱UFJを筆頭にメガバンクの支店も複数あるし、隣県の地銀も進出しているので、中京銀行が営業の縮小を行っても、独禁法の観点での問題点は大きくないかと。
この記事を見ておもうのは、りそなは関西みらいを完全子会社化しましたが、三菱UFJは中京をどうするつもりなのか、ということ。今は40%弱出資の持適という位置づけだけど、子会社化するか、もしくは東海圏の地銀に売却するか、はっきりさせた方がいいのでは、と個人的には思います。
ただ、売却しようにも、PBR0.3倍だと売る気になれないのかもしれませんが。
注目のコメント
異例だという方がおかしい。業界の状況を見てみれば、このままでは全くもって持続可能ではない。昭和の昔のメインバンクシステム華やかなりし頃から世の中はエクイティに移ったのに相も変わらずオーバーバンク、一方、優良企業を探すのも貸すのも大変、預金で融資のビジネスモデルはもう死んでいるのに、コンサルや新規事業て稼ぐには人的資源が無い。
これでリストラしなかったら経営能力を疑われる。でも規制産業だから変わらない。とは言え、中の人にも意外に危機感はない。一度ある地方銀行に行った時にその謎が解けた。「いや、行員も結局みんな田畑持ってますからねー。改革とか苦労しなくても生きていけるし」。だから現場に行くと面白い。確かに「近年」は例がありませんが、90年代から2000年代初頭には、03年のりそな、08年のきらやか他、多数の地銀が早期退職者を募りました。その頃に比べても経営環境は厳しいことから、もちろんあり得る選択肢でしょう。
ただ、希望退職は逆選択が起こりやすく、特に人材の流動性が相応にある都市部の金融機関で行うと、良い人材ほど流出してしまうリスクがあると思います。銀行もそれを知って運用するとすれば、「希望」退職と言いながら、事実上、銀行側が選択的に退職を促すことになるのでは… とも想像します。
