徴用めぐる訴訟 原告の訴え退ける 日本企業に賠償命じず 韓国
NHKニュース
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>日本との請求権協定によって個人の請求権が消滅したとは言えないが、訴訟で請求権を行使することはできない
国庫間の協定によって個々人の権利を剥奪することはできないが、国に法的救済を求めることはできないという意味でしょうね。
だとすれば、筋の通った理屈です。
いかな国とはいえ、個々人の権利を剥奪することはできません。
しかし、国家間の協定があるので、国家機関である裁判所がその権利を認めることはできない。
以前、私がアゴラ記事等で問題提起したことに対し、正面から回答した内容です。ソウル中央地方裁判所は原告の訴えを退け、日本企業16社に対して賠償を命じない形になりました。以下の記事とコメント欄もご参考までにぜひ:
・資産売却「望ましくない」 元徴用工訴訟で韓国大統領
(共同通信 2021年01月18日)
https://newspicks.com/news/5545338韓国のゴタゴタをみていると、司法が必ずしもパーフェクトな判断・動きをしないこと(人がすることだから当然であるが)がよくわかる。
日本も思想・信条が色濃く出過ぎてはいないかい?って言う判決あったりするのかな?
ただ、この問題はあまりにも頼りない判断で、韓国の司法システムが機能していないようで心配
今回のも、シンプルに請求対象は韓国政府ですよー、君たち間違ってますよーではだめなのかしら