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>日本との請求権協定によって個人の請求権が消滅したとは言えないが、訴訟で請求権を行使することはできない

国庫間の協定によって個々人の権利を剥奪することはできないが、国に法的救済を求めることはできないという意味でしょうね。

だとすれば、筋の通った理屈です。

いかな国とはいえ、個々人の権利を剥奪することはできません。
しかし、国家間の協定があるので、国家機関である裁判所がその権利を認めることはできない。

以前、私がアゴラ記事等で問題提起したことに対し、正面から回答した内容です。
徴用工訴訟は、判決が政治情勢に影響されるので、これで一安心とはならないのが韓国です。
なんだかよくわかんねぇ記事だなぁと思ったら、荘司さんのコメント読んで、なるほど〜と納得。NP便利だなぁ!
極めて妥当な判決です。

>原告側の請求権は日本との請求権協定締結によって消滅したり放棄されたりしたとは言えないとする一方、訴訟で請求権を行使することは制限されるという判断を示しました。

上記の記述がこの問題の全てを表していると思います。
韓国人徴用工の損害賠償訴訟は20世紀末に日本国内でも2カ所で争われており、いずれも「個人の請求権は消滅していない」「企業側の責任は認めるが、請求権の行使ができない」という結論になっています。今回の判決とかなり近いです。
その際に出された最高裁判所の見解も「個人の請求権は制限されない」ということでした。これを知らない日本人が多いですね。

なので、「日韓基本条約で韓国は賠償権を放棄したので、個人が訴訟を起こすこともまかりならん」というのは言い過ぎです。個人の賠償請求権自体は日本政府も繰り返し認めていますから。
でも、日本政府はこのことを国民には説明しません。(余計なことは知らせない方が良いという判断でしょうね…)

今回の判決については文在寅大統領も内心ホッとしているでしょう。
後は退任後に逮捕されないことに集中したいはずですから。
文大統領もブタ箱かなぁ。
まともな判決が出て良かった。
韓国も司法の独立がないことが分かって日本とお仲間感\(^o^)/