「ジェノサイド条約批准を」 自民、首相に人権外交提言

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• 相良 祥之

  地経学研究所 主任研究員

  ・2021年06月05日

  日本ではマグニツキー法がないから人権を理由に制裁できないという誤解が広がっていたが、実際は外為法が運用できる。自民党の人権外交PTの第一次提言で明記された。報道では「人権侵害制裁法」の制定の検討ばかりが注目されているが、外為法の解釈の限界を踏まえて、それ以上に米国並みの強い制裁をするのであれば法制化を、という順番のはず。
  
  2021年6月2日
  自由民主党政務調査会、外交部会、外交調査会
  わが国の人権外交のあり方検討プロジェクトチーム　第一次提言
  https://www.jimin.jp/news/policy/201677.html
  
  具体的に追求すべき施策
  ② 重大な人権侵害がある場合における外為法等の積極的運用改善
  人権侵害の烈度が非常に高いことを含めた様々な状況を踏まえ、現行法令上の要件に 合致するような場合には、査証制限措置や、外為法に基づく制裁措置を取ることが可能であり、これを柔軟かつ積極的に活用する。その際は、個別の状況に応じ、総合的外交 判断（安全保障の要素を含む。以下同じ）が確保されることを前提とする。
  
  ③ 政府による総合的外交判断の下での人権侵害制裁法など、新たな法令上の枠組につ いて検討を開始
  人権侵害を理由とした資産の流れや輸出入に対する適切な規制を行うため、輸出貿易管理令の改正や人権侵害制裁法を含めた新たな法令上の枠組の導入について、検討を開始する。その際、人権状況改善の効果があるかといった点を踏まえるとともに、制度上・ 運用上、総合的外交判断が確保されることを前提とする。